ブックタイトル森林のたより　751号　2016年04月

概要

森林のたより　751号　2016年04月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ０５０ー３１６０ー6090中部森林管理局岐阜森林管理署までぎふの国有林、今岐阜県内の民国連携の取組中部森林管理局岐阜森林管理署主任地域林政調整官河原誠二6（平成26?27年度岐阜県からの出向職員現森林文化アカデミー森林技術開発・支援センター）はじめに平成22年9月2日に、岐阜県内の森林の持つ多面的機能の持続的発揮及び木材の安定供給等を目的とし、中部森林管理局と岐阜県が連携・協力するため、「岐阜県における健全で豊かな森林づくりの推進に関する覚書」を締結してから、様々な民有林と連携した取組を行ってきました。今回は、現在と今後の岐阜県内の取組について紹介します。森林整備推進協定岐阜県内の飛騨、岐阜、東濃の森林管理署において、５地域、十五万二四三ヘクタール（「高山市一色・山中山地域」「東白川村新巣地域」「中津川市加子母地区」、「下呂市小坂町北東地域」「七宗町上麻生地区」）の森林整備推進協定を森林・林業関係者と締結しています。協定地域内では森林共同施業団地を設定し、林内路網の整備や中間土場の設定、民有林と協調した木材販売の取組を行う等木材生産の低コスト化や、木材の安定供給を民有林と連携して行っています。林業事業体の生産性向上林業の成長産業化を図るためには、木材生産能力が高い林業事業体を育成する必要があります。このため、中部森林管理局では平成27年度から「生産性向上実現プログラム」を開始しました。これは各森林管理署で木材生産モデル団地を設定し、PDCAサイクルにより生産性が向上できるよう、民有林関係者の協力を得て、作業日報の分析や現地検討会を実施するものです。生産性の向上は民有林、国有林の共通課題であることから平成28年度以降も継続して取り組んでいきます。主伐・再造林の取組国有林では、地球温暖化防止対策の一環としての政府目標であるCO2の森林吸収量2.8％を確保するため、間伐の継続と、主伐・再造林による森林資源の若返りに取り組むこととしています。この主伐・再造林においては、森林所有者への利益還元と供給体制整備の観点から、伐採・造林一貫作業システムによる低コスト化の確立を目指しています。具体的な対応として、「植栽が容易」、「活着が良い」と言われるコンテナ苗の有効性を検証するための実証試験と植栽本数の低減の検討、再造林における行程を効率化させるための伐採・搬出方法の検証を行います。岐阜県内では今年度、東濃森林管理署で伐採・造林一貫作業による事業が計画されています。また、民有林においても森林資源の若返りは課題となっていることから、国有林での成果を広く普及する取組も行っていきたいと考えています。ニホンジカ等被害対策「森林のたより２月号」で飛騨森林管理署が紹介したとおり、各森林管理署では試験地を設定し、防護柵設置等の実証試験を行っています。また、個体数調整を目的として七宗町、揖斐川町、中津川市の３地域で関係機関と連携し「くくり罠」等を用いた捕獲にも取り組んでいます。取組によって得た有効な防除技術については、広く関係者に普及したいと考えています。情報の共有木材の安定供給、林業の低コスト化等、民有林、国有林共通の課題が存在し、課題解決に向けた連携した取組が必要となっています。課題解決には国有林と民有林の情報を共有することが重要と考え、木材生産や主伐・再造林等に関する情報を共有する取組を、岐阜県と進めていきたいと考えています。交流人事民国連携の取組を、より強固なものとするため、平成26年度から岐阜県と中部森林管理局で交流人事を行っています。最後に森林・林業基本計画おいて、国有林の果たす役割の一つに「民有林支援等を通じた森林・林業の再生への貢献」があることから、岐阜県内の飛騨、岐阜、東濃森林管理署においては、地域の森林・林業の課題解決にむけ、より一層民国連携の取組を推進していきたいと考えています。▲生産性向上実現プログラム現地検討（東濃署）MORINOTAYORIMORINOTAYORI15