ブックタイトル森林のたより　758号　2016年11月

概要

森林のたより　758号　2016年11月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ０５０ー３１６０ー６０９０岐阜森林管理署まで国有林の現場から民有林との連携を目指して岐阜森林管理署長藤村武2４月に岐阜森林管理署長として参りました藤村です。「森林のたより」の読者の皆様には、すでにどこかでお会いしているかもしれません。また、これからお会いすることがあるかもしれません。どうかよろしくお願いします。前任地は高知県の四万十森林管理署で、管内に大きな川（四万十川）が流れていて、ヒノキと鮎の産地という現在の岐阜森林管理署と似たような所で仕事をしていました。久しぶりの国有林の現場で四万十森林管理署に赴任したのは平成26年４月で、平成元年に秋田営林局（現在は「東北森林管理局」）から林野庁に異動して以来、約四半世紀振りの国有林の現場での仕事となりました。これまで林野庁では森林計画、研究開発、山村振興など民有林関係の仕事をしており、四万十森林管理署に赴任する直前は、森林利用課で森林整備地域活動支援交付金（以下「支援交付金」という。）や加速化基金の森林境界明確化などの事業を担当していました。そのため、直営で生産や造林などの各種事業を行っていた昔の営林署と請負で各種事業を行う今の森林管理署の仕事の違いや「保育間伐活用型」「森林育成事業」など馴染みのない言葉に中々慣れることができず、署員と話をしても質問ばかりしていました。それに対して、森林管理署を訪ねてくる森林組合の方々とは「森林経営計画」と「支援交付金」、更に「森林・山村多面的機能発揮交付金」などの話で結構、盛り上がることができたことを覚えています。平成25年４月から一般会計化した国有林は、積極的に民有林との連携を行うようになり、四万十森林管理署でも平成27年３月、高知県や地元市町村と協定を締結して共同施業団地の設定を行いました。また、これまで活動を休止していた管内の流域活性化センターが再び活動するのに併せて、国有林で行っている間伐の現場や作業道の作設箇所を研修場所として提供するなど積極的に参画しました。国有林ができることを模索して当時、こうした活動を行いながら「今、民有林で一番困っている森林境界の明確化」のために森林管理署が何かできないかと考えていました。そこで、懇意の森林組合の方に森林境界の明確化の状況を聞くと、市町村の行う地籍調査の進捗によって明確化の進捗も大きく異なること、地域の人にとっては森林の境界だけでなく自分が住んでいる区域内の住宅、畑地、林地などを明確にしたいと考えていること、しかし、地籍調査はその結果が登記されるので必ずしも積極的に実施したいと思っているわけではないこと（この辺は、地域によって事情は異なると思います。）などがわかりました。ある森林組合では、専任の人を２名雇用し、毎年、区域を決めて明確化を行っており、測量の精度は求めず（地籍調査のことは考えずに）、ハンディGPSで測量したデータ（X、Yの座標値：世界測地系）を基に図面化し、これができたところから森林経営計画をたてていました。国有林の仕事の一つに民有地と国有地の境界を明確にする境界保全があり、現場の職員は境界の杭を確認する巡検や不明となった杭を測量データを基に復元する仕事を行っています。昔はコンパスを使っていましたが、最近はGPSを活用しています。そこで、民有地で区域の境界を明確化する時、森林管理署の職員が５～６人、GPSを持って参加することにより測量にかかる日数を大幅に縮減できるのではないかと考えていました。残念ながら具体化する前に転勤になってしまいましたが…。岐阜に来て、民有林のために何ができるか改めて考えているところです。皆さんのところに「岐阜森林管理署の藤村ですが…」と言って連絡することがあるかもしれません。そのときは、迷惑がらずに相手をしてください。よろしくお願いします。▲四万十川▲御嶽山と溶岩流の跡▲山の日制定記念ゴミゼロ運動（7／20御嶽山）にてMORINOTAYORI15