ブックタイトル森林のたより　763号　2017年04月

概要

森林のたより　763号　2017年04月

平成28年度岐阜県森林・林業関係合同発表会（発表紹介）ち上げや作業の安全を確保する研修会の実施などの取組が紹介されました。「木材生産能力の向上の取組」?岐阜県立森林文化アカデミー森林技術開発・支援センター林業普及指導員河原誠二素材生産を実施する上で、生産性を向上させることは重要であり、素材生産の各工程に応じて開発されている林業機械を、有効に活用することが、鍵となります。岐阜県では、木材生産事業体の木材生産能力を把握するため、森林技術者１人当たりの年間木材生産量と林業機械の保有状況と生産性を、毎年調査しています。発表では、調査データを分析した結果、平成25年度と平成27年度を比較すると木材生産事業体１人当たりの年間木材生産量は平均１５２m3増加し、１人当たり平均で約１２０万円の増収となり、木材生産能力先月号での概要紹介に続き、「平成28年度岐阜県森林・林業関係合同発表会」の全８課題について、発表内容を紹介します。第１部林業普及活動実績発表「木の駅プロジェクトの活動支援」?中濃農林事務所林業普及指導員清水力関市では、森林内に放置されている未利用材の有効利用と地域通貨による地元商店の活性化が期待できる「木の駅プロジェクト」の導入に強い意欲を示し、林業普及指導員の支援の下、このプロジェクトをスタートすることができました。発表では、先進地情報の収集・共有に始まり、関市や地元林業グループと連携してのプロジェクトの仕組みづくりやルールづくり。活動組織「木の駅inつぼがわ」の立は高まっていること。このような解析データは、情報共有することが重要であり、今後は、林業普及指導資料として活用するとともに、分析結果を林業事業体に還元し、改善を求めていくなどの紹介がありました。第２部国有林野業務発表「ケーススタディ地区を活動のテーマパークに」～民国が連携した活動を集中的に実施～?中部森林管理局岐阜森林管理署主任地域林政調整官大島愛彦林野庁では、平成28年度から国有林の森林総合監理士等が市町村への協力を推進するため、ケーススタディ（事例研究）地区の取り組みを始め、岐阜県第１号のケーススタディ地区として加茂郡七宗町の森林共同施業団地を設定し、民国が連携した取り組みが行われています。発表では、七宗町の木材生産を活性化させるため、集材工程や運搬回数の削減など生産性向上実現プログラムにより生産性が向上した事例や各々の技術者がトランシーバを携帯することで労働安全だけでなく、各工程の進捗状況の把握が可能になることが紹介されました。また、ニホンジカ対策では、七宗国有林を事例研究の場として提供し、囲い罠の設置や食害防止資材の検証研修会実施などの紹介がありました。第３部森林研究所研究・成果発表「アベマキ材の乾燥と利用」?岐阜県森林研究所専門研究員土肥基生美濃加茂市では、県産広葉樹のアベマキ材を学童机等に利用する取り組みが始まっています。しかし、アベマキ材を利用する上で、正確な資源量が不明であることや、木材加工技術が確立されていないことが問題となっています。そこで、岐阜県森林研究所、森林文化アカデミー、美濃加茂市、可茂森林組合、中部大学、民間企業が連携して問題解決に取り組むことにしました。森林研究所では、木材を加工するためには適切な木材乾燥工程が不可欠であることから、アベマキ材の乾燥工程の違いによる形状変化や乾燥期間を比較検証しました。発表では、天然乾燥と蒸気式木材乾燥機による中温乾燥での乾燥状況の把握と両者を組合わせることによる効率的な乾燥スケジュールの構築などの取り組みの紹介がありました。MORINOTAYORI 16