ブックタイトル森林のたより　766号　2017年07月

概要

森林のたより　766号　2017年07月

シリーズ『森林・環境税』で“緑豊かな清流の国ぎふづくり”平成24年度より県民みんなで豊かな自然環境を守る仕組みとして導入した「清流の国ぎふ森林・環境税」は、平成33年度末まで５年間延長されました。税活用事業の内容も見直しをしましたので、新しい内容の事業を含め連載で紹介します。3環境保全林整備事業【事業概要】○圏域別実施面積（平成24年度～平成28年度）森林所有者による森林整備の実施が困難な水源地域や渓流域、急傾斜地等の森林について、水源かん養機能や土砂流出防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など公益的機能の高い環境保全林に誘導するため、公的な管理・支援を進めています。森林所有者と事業実施者、市町村が本事業の実施に合意し、三者で協定を締結し事業者が間伐を実施する場合、県は、森林整備に係る費用等を助成しています。飛騨2,383.82ha東濃2,479.58ha岐阜2,022.67ha西濃1,250.29ha中濃4,502.61ha【これまでの取組み実績】第１期目の平成24年度から平成28年度には、目標面積15,000haの84％を実施することができました。平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度計整備面積1,632.74ha2,181.13ha2,642.69ha3,381.79ha2,800.62ha12,638.97ha市町村数（実数）242830293030事業費上記の内、環境税（※）を利用303,445千円392,860千円503,857千円641,496千円561,770千円2,403,428千円284,968千円217,460千円332,225千円444,198千円403,629千円1,682,480千円※清流の国ぎふ森林・環境税【これからの取組み】第２期目は13,000haを目標に、引き続き環境保全林の間伐を推進します。土壌条件等から林木の育成状況が悪い人工林においては、間伐施業により公益的機能を向上させることが困難であることから、強度な伐採により森林の再生を促す必要があります。このため、平成29年度から対象施業として新たに「更新伐」を加えました。※更新伐：森林の更新を目的に、伐採率30％以上50％以下の単木あるいは帯状・群状に伐採を行う施業。森林内の様子実施前樹冠の様子実施前（下呂市萩原地内）実施後（白川町河岐地内）実施後【効果】間伐を実施した個所について、モニタリング調査を実施した結果、形状比（樹高÷胸高直径）の改善が見られたほか、下層植生被覆率（地表から高さ50cm以下の植物が地面を覆っている割合）が施業直後と比較して増加しており、地面には雨水の流れた跡も少ないことから、雨による土砂の流出が防止され、水源かん養機能も高まりつつあるものと考えられます。下層植生被覆の様子実施前（本巣市根尾地内）実施後【森林整備課中川貴登】●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-1111内線（内線3195）まで15MORINOTAYORI