ブックタイトル森林のたより　766号　2017年07月

概要

森林のたより　766号　2017年07月

普及コーナー■岐阜農林事務所林業普及指導員今井琢磨岐阜地域における普及活動のほとんどが民有林です。これまで、岐阜中央森林組合が主体となり、11団地、約４５０ヘクタールの民有林を集約化し、森林経営計画の策定をすすめてきました（図１）が、近年、その進捗が頭打ちになっていました。これには、岐阜市ならではの課題がありました。課題1：小規模森林所有者が多い岐阜市における所有規模別の森林所有者数（延べ）は、１ヘクタール未満の小規模森林を所有している方が11万人弱（１ヘクタールあたりに換算すると約18人）となっています（図２）。これは、例えば、旧・白鳥町の１ヘクタールあたり約４人といった数値と比較しても格段に多く、その分、施業集約化の手間がかかることにつながっているといえます。岐阜農林事務所管内は、岐阜県の南部に位置し、濃尾平野北部の長良川、木曽川、根尾川の流域にあり、管内の６市３町のうち、森林を有するのは、岐阜市、山県市、各務原市、本巣市の４市です。森林（民有林）面積は、約５３，０００ヘクタール。森林面積だけをみると、県内の農林事務所の中で中程度の規模を所管する事務所になります今。回は、当管内における普及活動の事例をご紹介いたします。普及事例岐阜市～森林経営計画（区域計画）の策定にむけて～岐阜市は、森林率こそ約30％と低いものの、面積にして約６，０００ヘクタールの森林を擁しており、そ課題2：人工林が点在・偏在している岐阜市の森林（民有林）のうち、人工林は約１，０８０ヘクタール、人工林率は約19％と、県平均の約45％を大きく下回っています。また、人工林の所在は、市北西エリアに偏在しており（図３）、市の他エリアにおいては、小面積の人工林が点在しています。このことから、林班（団地）単位での面的な集約化が難しいという実情があります。これら課題をふまえ、岐阜市、岐阜中央森林組合、市内の林業事業体、学識経験者、岐阜農林事務所等が話し合いを重ねる中で、「区域計画」による森林経営計画作成への検討をスタートしました。○「区域計画」とは当初、林班（複数林班を含む）面積の２分の１以上の集約化を要件として始まった森林経営計画制度ですが、▲図１森林経営計画の認定状況▲図２岐阜市の森林所有規模▲図３岐阜市の衛星画像（出典：岐阜市ＨＰ）MORINOTAYORI 18