ブックタイトル森林のたより　766号　2017年07月

概要

森林のたより　766号　2017年07月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058ー214ー7406岐阜農林事務所までしかし、この目安をそのまま岐阜市にあてはめることは困難と予想されたため、岐阜市の地形・地質的特性に着目してみました。岐阜市は、浸食されやすい砂岩層、堆積岩類が山間の平地を、浸食され難い（硬い）チャートが急峻な山地を形成しており（図４）、その結果、山々が細かく分断されています（図３）。このことから、単に尾根筋や河川での分断をもって一体性の有無を議論するのではなく、「路網、木材生産活動」といった要因にも目をむけることにしました。ところで、本誌№７５６号「研究コーナー」に「森林路網図」が紹介されています。県森林研究所が作成したデジタル森林路網地図のデータにより、ある地点への所要時間分析が可能となっているとのことでした。早速、県森林研究所へ協力を依頼し、岐阜市近隣の木材加工施設への所要時間を分析していただくことができました。その結果、岐阜市内の民有林は、森林路網で「50分圏内」という、した。「区域計画」を策定するためには、まずは、「森林施業が一体として効率的に行われ得る区域（以下「一体区域」）」を、岐阜市森林整備計画に記載しておく必要があります（森林法施行規則第33条第１号ロ）。制度上、同一申請者は、一体区域内に「区域計画」を１つしか策定できなくなりますから、一体区域をどのように設定するかが、岐阜市の今後の森林づくりの方向性に大きく影響を与えることとなります。岐阜市林業会議では、『岐阜市一円（＝全域）を一体区域とできないか。』という意見が、岐阜中央森林組合から出されました。森林法施行規則では、1路網の整備2その他地域の実情といった曖昧な基準が示されているのみですが、林野庁の資料等を参照したところ、次のような目安が見つかりました。・大規模な尾根筋・河川で分断されているかどうか・人工林資源、集落の共有林等のまとまりがあるかどうか・公道・林道で接続されているかどうか・10～30林班一定の客観性をもった結果を得ることができたのです。この結果をもとに、岐阜市林業会議で協議を重ね、『岐阜市は、路網の整備と地域の実情から、市域一円が、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域である』というコンセンサスを得るに至りました。認定済みの林班計画、および、岐阜県森林公社との協同計画の扱いについては、基本的に原則どおり（一体性推進区域の中には、１つの森林経営計画にする）とすることで調整をしています。実行監理上、メリットとデメリットが考えられますが、岐阜市での地域性を鑑みて、これが次善の策という結論に至っています。「地域の実情」に目を向け、かつ、「客観的な指標」で一体性を担保させた取り組みとなりました。合意形成が困難である等の現場実態が全国的に確認されてきました。そのことをふまえ、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を、地域の実情に応じて市町村森林整備計画で定め、この区域内で一定面積（30ヘクタール）以上の森林をとりまとめれば、計画作成が可能となりました。平成26年４月以降、この方法により認定された計画が「区域計画」です。検討を開始して早々、・「森林施業が一体として効率的に行われ得る区域」を、どのように設定するか？・すでに認定済みの「林班計画」の扱いをどうするか？・岐阜県森林公社の分収契約地の扱いをどうするか？と、いった課題が浮き彫りになってきました。そこで、岐阜市が従前より設置している森林管理委員会（岐阜市林業会議（議長：下川吾朗））を中心として、意見調整をはかっていくこととしま▲図４岐阜市地質図（出典：岐阜市ＨＰ）▲図５県森連岐阜林産物共販所（関市）への所要時間分布▲岐阜市林業会議での検討状況MORINOTAYORI19