ブックタイトル森林のたより　804号　2020年09月

概要

森林のたより　804号　2020年09月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0575ー33ー4011中濃農林事務所まで治山、林道の各研究会では、日頃の業務で直面する課題について、調査・研究を行っています。今年２月に行われた発表会で発表された研究課題を紹介します。?大規模崩壊の復旧について?中濃農林事務所小山凌平崩壊の概要及び発見について豪雨による大規模崩壊は、滝波山山頂南東斜面より約4ヘクタールの山腹崩壊が発生し、その崩壊土砂が流動化し、土石流が発生しました。土石流は、約2キロにわたり流出し、深い縦横侵食が生じました。その後、谷の狭窄部が天然のダムとなり大半の土砂が停止しました。これだけの崩壊でありながら、発見に至るまでには時間がかかりました。豪雨の翌日、地元の方から、関市板取事務所に通報が入り、市職員、消防団、県職員により、2回現地調査を行いましたが、崩壊場所の特定はできませんでした。そこで、ヘリコプターによる調査を行ったところ、崩壊場所が特定できました。後日、詳細を調査するため、ドローン等を使用したところ、大規模崩壊の全体が確認できました。直轄治山事業へ取り込み調査の結果、この大規模崩壊地の復旧にかかる金額が40億円以上と想定され、今の体制では復旧が見込めません。そこで、隣接する、板取川地区民有林直轄治山事業の区域に滝波を変更で取り込んでもらえないか採択に向け動き始めました。関係機関との調整民有林直轄治山事業に滝波区域の追加に向け、県で全体計画調査を行い、情報交換のため国、県、市の3者が集まり、現地の状況を確認し、意見を出し合い、今後の方針について調整を行いました。早期復旧に向けて直轄治山、県治山、県砂防の3者で事業の区域分けを行いました。直轄治山では、発生源対策として山腹崩壊の復旧。県治山では、渓流荒廃の復旧。県砂防では、既設堰堤の浚渫、堰堤の老朽化対策を行い、各々の役割を確認しました。次に地元関係者も含めた4者で検討協議会を開催しました。早期復旧に向けた今後の計画説明、意見聴取を行い、工事により道を通行止めにした際の対応など協力をいただくことができました。これにより、国から滝波区域の追加による直轄治山事業の変更が認められました。また、復旧していく3者で地元関係者に詳細な工事説明を行い、感謝の言葉をいただきました。最後に今回の大規模崩壊において国、県、市、地元が一丸となり素早く対応し、情報共有を行ったことで、早期に事業着手することができました。いつ起こるかわからない災害に対応するには日頃からの情報共有が必要だと思います。はじめに岐阜県関市板取滝波地区において、平成30年7月豪雨により約12ヘクタールもの大規模崩壊が発生しました。この大規模崩壊による人的被害は幸いにもありませんでしたが、レクリエーション施設、漁業に大きな影響を及ぼしました。この大規模崩壊に対し早期復旧に向けて行った、民有林直轄治山事業への流れを紹介します。▲大規模崩壊の様子▲検討協議会▲現地状況確認意見交換会▲MORINOTAYORI9