ブックタイトル森林のたより　806号　2020年11月

概要

森林のたより　806号　2020年11月

普及コーナー岐阜地域における普及活動について■岐阜農林事務所吉田宗平きない場合に、市町村が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託したり、市町村が自ら管理したりすることができる仕組みで、これまで経営管理されていなかった森林の整備を推進するとともに、経済ベースでの活用をはかることで、より安定的な木材生産に取り組むことが可能となります。本巣市では、まずは森林所有者の意向調査に取り組みました。森林の間伐履歴等を調査し、対象となる森林を絞り込み、意向調査を実施。その後、当該森林において境界明確化を実施します。意向調査の結果、市に経営管理を委託することを所有者が希望した森林において、経営管理権集積計画を策定し、森林整備に取り組む予定です。森林環境譲与税に関する取組み平成31年4月1日に、森林経営管理法と同時に施行されたのが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律です。国から市町村に森林環境譲与税が譲与され、森林経営管理制度に関する取組みの財源とするほか、市町村独自の森林整備の取組みなどの財源とすることが可能となりました。これを活岐阜農林事務所管内（岐阜地域）は、岐阜県の南部に位置し、6市3町の9市町からなる地域で、森林を有するのは、岐阜市、各務原市、山県市、本巣市です。管内の人口は約80万人で県人口の約4割を占める都市部である一方で、山県市や本巣市をはじめとした管内北部には豊かな森林地域が広がっており、こうした森林を適切に整備していくことが必要となっています。また、この地域は県下最大の木材消費地でもあります。管内には木材市場や製材工場、建材販売業、木造住宅産業等の木材関連産業が多数存在します。また、木質バイオマス発電施設も稼働しており、こうした木材需要に対し、いかに安定的に木材を供給していくかということも課題となっています。今回は地域の森林整備の推進や安定的な木材生産に向けた取組みへの支援の事例について紹介します。森林経営管理制度に関する取組み平成31年4月1日に施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度は、これまで森林所有者にゆだねられてきた森林の経営管理について、所有者自らが実行で用して、山県市では様々な独自の取組みを行っています。昨年度は、林業従事者の育成のために、チェーンソーの安全講習などの費用への補助などを実施しました。そして今年度の取組みとして、これまでの補助事業では対象とならなかった間伐や作業道の修繕、有害鳥獣対策への補助をするほか、児童館等の内装木質化や木育製品の導入などを予定しています山。県市は独自に創意工夫のある取組みをおこなっています。今後も制度の趣旨に沿った、より効果の高い森林環境譲与税の活用ができるよう、引き続き支援していきます。▲森林環境譲与税の活用例（作業道の修繕）MORINOTAYORI 14