ブックタイトル森林のたより　823号　2022年4月

概要

森林のたより　823号　2022年4月

トの対象森林とします。業経営に適さない人工林や、天然林などもクレジッれる社会的便益を新たな森林の価値として捉え、林に大きく貢献している全ての森林によってもたらさＯ２の吸収や炭素の貯蔵を通じて、地球温暖化防止営計画に従った施業が行われている森林に加え、Ｃ・国の「Ｊ-クレジット制度」の対象森林である森林経クレジットの対象森林る仕組みの構築を目指します。ながら、森林所有者への利益還元、森林整備に充て・その売却益を安全に財産を託せる信託制度を活用しトに活用する企業等へ売却します。をクレジットとして創出して、カーボン・オフセッ・森林所有者や林業事業体等が、森林のＣＯ２吸収量仕組み益を生み出す必要があります。から、安定した経営を実現するためには、新たな収の原木販売の収入に限定され、また長期に及ぶこと・一方、林業は、利用間伐時の一時的な収入と主伐時されています。ト）の活用に、森林吸収クレジットが全国的に注目る温室効果ガスの埋め合わせ（カーボン・オフセッ・脱炭素社会の構築が急務の中、企業活動で排出され背景モデル事業の構築に向けた調査・研究に着手します。２）の吸収量を評価し、排出企業などに売買可能な岐阜県全体の森林を対象に森林の二酸化炭素（ＣＯ・県は、令和４年度から林業収益の補完手段として、?令和４年度から調査・研究に着手?への貢献と森林の循環利用へ森林吸収クレジットで脱炭素化利益を還元する仕組みづくり2森林信託事業の考えを取り入れた森林所有者に（クレジット化）する仕組みづくり1県全体の森林を対象としたＣＯ２吸収量を評価検討内容国制度（J -クレジット）の対象森林（1森林経営計画内）新たなクレジットの検討対象森林（2森林経営計画外、3天然林）クレジット対象森林のイメージ【主な課題】・森林経営計画外森林や天然林に係る森林吸収クレジットの方法論（手法）が未確立・広葉樹、早生樹、エリートツリーなどのＣＯ２吸収量の算定に必要な基礎データが不足・財産の特定（立木の特定）が困難、収益実現（原木売却）まで長期化・適正な利益配分に向けた対象森林の規模、森林吸収クレジット等の収益補完事業の検討【森林活用推進課森林吸収源対策室】○県営林Ｊ-クレジット認証取得事業（520万円）・測定調査で必要な森林解析データ提供（ゼロ予算）・ＩＣＴを活用した森林資源調査補助（100万円）○クレジット認証取得に向けた支援・ドローンレーザーによる広葉樹林の現況調査等・モデル構築に向けた検討会・研究会の開催○岐阜県モデル仕組み構築の検討（700万円）令和４年度関連予算報告・調査森林吸収源対策岐阜県モデル検討会（座長：森林文化アカデミー学長）オフセット・クレジット評価検証プロジェクト研究会目的森林のＣO２吸収等の研究と評価手法クレジット創出者（森林所有者等）クレジットCO2吸収量資金カーボン・オフセット（排出企業）検討内容・Ｊ－クレジット制度の評価・検証・天然林のクレジット化の検討・民間ボランタリークレジットの調査・研究報告・調査森林信託の仕組み検討プロジェクト研究会目的森林信託事業の検討信託設定検討内容受託者（信託会社等）・森林信託の仕組み・事業規模・適正な利益の配分森林吸収源対策岐阜県モデル検討の概要信託配当委託者・受益者（森林所有者等）究会を設置し、調査・研究を進めます。・検討会内に、産学官のメンバーで構成する２つの研文化アカデミー）を設置し、課題を検討します。・森林吸収源対策岐阜県モデル検討会（林政部・森林検討手法MORINOTAYORI 6