ブックタイトル森林のたより　736号　2015年01月

概要

森林のたより　736号　2015年01月

【県産材流通課柘植孝久】●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-8487県産材流通課までてきた小径木や根元材などの未利用木材（いわゆるＣ・Ｄ材）の利用を促進するため、昨年度から（株）岐阜バイオマスパワー及び（株）バイオマスエナジー東海による「木質バイオマス発電プラント」の建設を支援してきました。竣工式12月５日、（株）岐阜バイオマスパワー（伊藤勇代表取締役社長）及び（株）バイオマスエナジー東海（藤村重樹代表取締役）が建設を進めてきた、県内初となる未利用木材を主燃料とする木質バイオマス発電プラントが完成し、竣工式が瑞穂市牛牧地内の同プラントで行われ、林業・木材産業、国・県・瑞穂市等関係者約70名が出席し、発電プラントの竣工を祝いました。内を始めとしたチップ製造業者からチップで調達します。発電出力６，２５０ｋＷのうち、５，２００ｋＷを売電する計画であり、年間の売電量約４１，０００ＭＷｈは、一般家庭約１１，０００世帯の年間使用電力に相当します。また、発電施設は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）」の認定を受けたものであり、未利用木材を主燃料とする新規施設としては全国で６番目、東海地方では、昨年11月に稼働を開始した三重エネウッド（株）（三重県松阪市）に続いて２番目となります。竣工式後の祝賀会で伊藤代表取締役は、「計画から足掛け２年。ようやく完成した。未利用木材の活用を通じて、クリーンな電気を安定的に供給するとともに、森林整備と山村地域の雇用創出や地産地消型の循環型社会となるように貢献したい。燃料の安定供給について関係者のご協力をお願いしたい。」とあいさつしました。この発電プラントの安定的な稼働により、これまで利用されていなかった間伐材等が有効活用され、健全な森林づくりや持続的な林業経営につながることを期待しています。県内初の未利用木材を主燃料とする木質バイオマス発電プラントが竣工しました背景原油価格の高騰や地球温暖化防止への対応が求められる中、平成24年７月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生可能エネルギーの一つである、木質バイオマスエネルギーへの関心が高まっています。こうした中、県では、「第２期岐阜県森林づくり基本計画」に基づき、これまで「植えて、育てて」きた森林資源を「伐って、利用する」林業活動を重視して「生きた森林づくり」に取り組んでいます。平成23年度には、中津川市に小曲材などのＢ材を対象とした大型の合板工場が稼働したのに続き、来年度には郡上市で直材のＡ材を対象とする大型製材工場が稼働する予定です。そして、これまで間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されプラントの特徴本プラントは、（株）岐阜バイオマスパワーによる発電施設と（株）バイオマスエナジー東海によるチップ製造施設からなっています。発電施設では、年間約９万立方メートル（未利用木材約６万立方メートル、一般木材約３万立方メートル）の木材を燃料として利用します。これらの未利用木材燃料の買取価格は、年間約４億円程度と見込まれ、発電プラントでは、新たに15名程度の新規雇用が生まれるなど経済効果も期待されています。なお、一般木材は、県燃料となる未利用木材等チップMORINOTAYORIMORINOTAYORI15