ブックタイトル森林のたより　763号　2017年04月

概要

森林のたより　763号　2017年04月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0574ー25ー3111（代）内線（421）可茂農林事務所林業課まで素材生産量管内の木材生産量を把握するため、平成25年度から、管内の４森林組合と２林業事業体から２ケ月毎に素材生産量の実績を報告してもらっています。平成25年には、計画量の２９，３５０m3に対して３３，６０７m3と、実績が計画量を上回っています。その後も生産量は順調に増加し、平成28年度末には県下の総生産量の10％程度にあたる４５，８００m3が見込まれています。（表４）これは、経営計画の策定、森林作業道の開設や高性能林業機械の導入などへの一連の支援により、生産体制が強化されてきたこと。一方、Ａ材については管内の２つの木材市場へ、ヒノキのＢ材については隣接する中津川市の「森の合板」工場へ、また、ＣＤ材については管内での需要先や、さらには瑞穂市の「木質バイオマス発電」や八百津町に木質チップ工場も出来たことなどにより、安定的な需要先が確保されたことによる相乗効果によるものと考えられます。セッサなどの伐木・造材機械と、スイングヤーダ、タワーヤーダなどの搬出機械をセットで所有する搬出チームを着実に増やしていくことが出来ました。平成28年度末の管内での高性能林業機械保有台数は、38台となっています（表３）。おわりに管内の市町村職員は日頃から色々な業務があり、なかなか腰を据えて市町村森林整備計画や森林経営計画などについて向き合うことが困難となっています。森林組合も、少ない人数で組合員のための森林整備を行っていく必要があります。民間の事業体については活発に素材生産に取り組んでいます。一方で、自伐林家も多く存在する管内でもあり、地域林業を活性化させるためには、それぞれの立場・課題に応じたこれまで以上の支援が必要だと考えます。平成29年度から第３期「岐阜県森林づくり基本計画」がスタートします。１００年先の森林づくり、主伐、再造林に向けた取り組みなど、大きな課題に立ち向かっていかなければなりません。これまでに整備した森林作業道という財産を活用して、森林整備に対する支援を持続的に行っていきます。平成27年当初に、町担当者と一緒に該当事業体に対して現状把握、策定にあたっての課題、今後の方針について意見交換を行い、対応を検討しました。しかし、事業体からは、「地形が急峻で対象面積はもっと少ない」、「今の事業量で自分の所では手一杯だ」など後ろ向きの言い訳しか聞こえてきません。一方、この町で開催された地元座談会に出向くと、森林所有者からは、「うちの山はいつ頃間伐してくれるのか」いう要望が直接だされます。こうした矛盾した状態を解消するためにも、これからも引き続き経営計画の策定、森林整備の推進を支援していきたいと考えています。高性能林業機械の導入経営計画に基づき、森林作業道を開設し間伐材を搬出するためには、伐採・搬出機械の導入が不可欠です。管内において、既存の事業体の搬出チームの増強や新たな林業事業体の設立の動きがあり、林業構造改善事業を活用した高性能林業機械の導入を支援しました。平成24年の２事業体でのハーベスタとプロセッサの導入を皮切りに、平成26年には、森林組合以外の２事業体へのプロセッサなどの導入、平成28年には、新たに会社を立ち上げた事業体へのハーベスタ導入を支援しました。この５年間で、ハーベスタ、プロ（表3）高性能林業機械導入状況24 25 26 27 28総数1 1 1 2 51 3 1 1 71 11 62 21 101 2 1 72 7 3 4 4 38計年度ハーベスタスイングヤーダタワーヤーダグラップルフォワーダプロセッサフェラバンチャ単位：台（表4）素材生産量25 26 27 28計計画29,350 27,500 32,800 39,400 129,050実績33,607 29,382 39,206 45,800 147,995年度材積単位：ｍ３MORINOTAYORI15