ブックタイトル森林のたより　765号　2017年06月

概要

森林のたより　765号　2017年06月

普及コーナー林業普及指導員藤井敦東濃地域における森林整備推進のための林業事業体支援■東濃農林事務所林業課林業事業体東濃農林事務所管内で木材生産が可能な主な林業事業体は、陶都森林組合、㈲ヤマエス日比野林業、㈱山田林業です。平成28年度は３社で約１２，５００の素材を生産しました。その内、陶都森林組合は、素材生産量の約７割を占めています。森林整備を推進するため、東濃農林事務所の支援内容を紹介します。１．陶都森林組合瑞浪市に事務所を構える陶都森林組合は、組合長以下11名で、近年は搬出間伐を中心に行っている組合です。また新たな取り組みとして平成28年度は約５haの皆伐を実施し、平成29年度にヒノキコンテナ苗と広葉樹の植栽を予定しています。来年以降も計画的に皆伐・再造林を実施する予定です。陶都森林組合への支援内容は次のとおりです。?定例会の開催毎月情報共有、進捗管理等のため組合職員で定例会を開催しており、毎回農林事務所職員３名がアドバイザーとして出席し、支援し東濃地域の森林の状況東濃農林事務所管内は多治見市、瑞浪市、土岐市の３市からなり森林面積は２４，３４３haで森林率は約64％になります。そのうち民有林の人工林率は約44％と県内平均の約45％と比べても遜色ない数字ですが、その中には、戦前戦後のはげ山復旧事業等によるマツ類が多く含まれています。そのマツ類も現実はマツ枯れにより天然林に更新されており、木材生産が行えるヒノキ、スギに限れば人工林率は約23％になります。また、この地域の特徴として、人工林におけるヒノキの割合が９割を占めていることが挙げられます。また、スギ・ヒノキ人工林は、土岐市の南部や瑞浪市に偏っており、小面積で点在して分布しています。林齢構成は10～12齢級がピークで他の地域に比べて若いこともあり木材生産（利用間伐）が可能な森林は限られています。地形的にはなだらかな丘陵地帯が多いものの、地質は主に土岐砂礫層で、瑞浪市、土岐市南部には道づくりが難しいマサ土もあります。ています。定例会では、以下に述べる四つの議題に対して情報共有、議論を行ってきました。1事業の進捗管理事業や補助金事務の進捗状況確認を行っているため、計画的な森林技術者の配置、補助金の執行が行われています。2人材の確保今後の皆伐・再造林の拡大に取り組むため、職員の補強が必要と考え、平成28年度には、組合職員の新規採用に当たり、各方面から就職希望者についての情報収集、調整を行った結果、平成29年４月に職員１名が採用されました。3コスト管理今後の皆伐事業のコスト管理の参考にするため、平成28年度に実施した約５haの皆伐事業地のコストを整理・分析し今後の施業に反映させるため資料のとりまとめを行っています。4施業方法陶都森林組合では、コスト縮減のため搬出間伐において２残１伐の列状間伐を行っています。次回間伐の施業方法について検討を行う予定です。m３MORINOTAYORI 16