ブックタイトル森林のたより　768号　2017年10月

概要

森林のたより　768号　2017年10月

に、誰が経費負担するかが課題となっ伐採事業者と植栽事業者が異なる場合しになりました。そのため、今後は、３人工分の経費が林産事業で掛かり増行ったことで、Ｄ材の搬出利用に延べ道沿いの山土場まで寄せる作業等を実際には、林産事業の中で、Ｄ材を○地拵えコストの負担ためには、以下の課題が考えられます。用が有効であり、それを普及していくまた、その契機としてＤ材の搬出利あることがわかりました。地拵えを積極的に進めることが必要で較して24万円／ha程度安価になる機械あり、そのためには、人力地拵えと比おけるコストを削減する努力が必要でを進めるためには少しでも造林作業に今回の実証を通じて、主伐・再造林結果及び課題○実施前と実施後の比較実施前▲写真1実施後利用の経費は、機械地拵えとして取1林産事業で係り増しになるＤ材搬出係者を説得して進めることができました。具体的には、以下の点をポイントに関D材搬出可能条件（H29実証現場）●搬出道の規格グラップル付トラック10ｔ箱車が入れる●時期積雪期以外●林地残材の形状箱車なので問わない●搬出可能数量グラップルで取れる道から4m程度の範囲し、実証を進めています。Ｄ材搬出可能条件を地域関係者で共有平成29年度も引き続き検討会を行い、ため、実証に好条件な皆伐事業地で、このような取り組みをさらに進める平成29年度の取り組みしてもらうことが課題です。を実証していくとともに、関係者に理解今後、粗放的な地拵えで支障がないことあるなどを懸念する意見がありました。後の下刈り時にキックバック等の恐れが地拵えに比べて粗放的になり、その結果、ろは枝条や打ち出し材が残るなど、人力え実施後の状態は、重機が入れないとこグラップル等の重機を使った機械地拵○地拵えの省力化への理解てきます。森林組合に協力を依頼しています。（図ており、森林経営計画策定については、森林経営計画に組み込むことを提案し利です。そのため、素材生産事業者には、み込んでから事業を実施することが有皆伐を行う場合は、森林経営計画に組きます。そのため、素材生産事業者が設と再造林に高率な補助事業が活用で林する場合は、造林のための作業道開て高価格で取引されます。さらに再造Ｄ材を利用する場合は、未利用材とし定されている森林の皆伐については、現在の制度では、森林経営計画が認今後の取り組みのようです。にとっては、大きなメリットがある話い現場で林産事業を行っている事業体しで、林地残材が片付くことは、厳しも増えてきました。大きな追加費用なだき、Ｄ材の搬出利用を進める事業体のメリットになることを理解していた研修会等で情報提供したところ、自らして、Ｄ材搬出利用の可能性について、また、地域内の素材生産事業体に対にとって三方良しの取り組みである。有者、事業者、Ｄ材搬出業者、双方3Ｄ材が搬出され片付くため、森林所合よりもトータルで低コストになる。2結果として人力地拵えを実施した場り扱う。郡上農林事務所までＴＥＬ０５75ー67ー1111内線（251）●詳しい内容を知りたい方は進していきたいと考えています。造林の潤滑油として、今後、さらに促の誘導も行いやすくなることから、再組み込む動機づけにもなり、再造林へが増えます。さらに、森林経営計画に前に素材生産事業者を指導できる機会伐事業地の早期把握につながり、伐採ストの削減につながるだけでなく、皆Ｄ材搬出利用の取り組みは、造林コ主伐再造林を進めるための取り組み○森林経営計画が認定されていない森林・バイオマス燃料としては、低価格・再造林では、補助金が活用できない○森林経営計画が認定されている森林・バイオマス燃料としては、高価格・再造林では、補助金が活用できる事業地リストによる事前把握・素材生産業者は、個人事業体が多い・経営計画の実行監理は、森林組合が得意森林組合との連携※再造林の推進につながる▲図3作森成林へ経誘営導計画よ市ると皆農伐林事事前務指所導にきています。営計画に組み込む事例が徐々に増えてて把握に努めており、皆伐前に森林経とが大切であるため、郡上市と連携しには、早期に皆伐事業地を把握するここのような取り組みをしていくため３参照）13MORINOTAYORI