ブックタイトル森林のたより　771号　2017年12月

概要

森林のたより　771号　2017年12月

倒壊し、95％の建物が何らかの損傷を生部等の規定が明確化された２０００年以耐震基準の建物の内、約１／３の建物がの在来軸組構法の木造住宅のうち、接合を図１に示します。１９８１年以前の旧今年５月に国土交通省は、「新耐震基準現実には生じています。熊本地震による益城町建物の被災状況になります。れて建物の性能が低下すること、などが盤の強さに応じた基礎形式の選定、など地震が発生していること、損傷が累積さしかし、熊本地震のように複数回の大建設時期想定していないことになります。【旧耐震基準】～1981.05【新耐震基準】1981.06～2000.052000.06～量化、2柱頭柱脚接合部の定量化、3地その内耐震等級３制振ダンパー（S社）なものは、1耐力壁配置のバランスの定性能のため、地震後の建物の継続使用をし、倒壊防止は、建物の倒壊を防止する建物の継続使用を想定しています。しか損傷を防止する性能ですので、地震後のして倒壊防止です。損傷防止は、建物の無被害軽微・小破・中破大破倒壊・崩壊な規定が大きく変わっています。その主実はこの２０００年に木造建築の構造的あまり一般の方に知られていませんが、●現在の耐震性に関する動向ていまて損傷防止、大地震（震度６強程度）に対壊し、す。45％の建物が何らかの損傷を生じ求性能は、中地震（震度５弱程度）に対し２０００年以後の建物の内、３％が倒建築基準法で想定している建物への要ります。性能としては想定範囲を超えるものとな数回生じることは、建築基準法での要求弱が１回でした。こういった大地震が複熊本県熊本地震・益城町建物被害（1955棟）0％20％40％60％80％100％5.1%20.4%179棟49.1% 17.5%61.4%196棟87.5%14棟61.2％100% 5棟（※地盤変動により被災した住宅は除く）が何らかの損傷を生じています。内、約１割の建物は倒壊し、８割の建物２０００年以前の新耐震基準の建物の28.2%225棟9.7％32.6％3.8％図１平成28年熊本地震による益城町建物の被災状況（日本建築学会の報告に小原の調査結果を追記）ています。た平成益城28年町４で月はに最発大生震し度た７熊が本２地回震、６で、8.7%73棟2.2%7棟12.5%2棟めていくことが必要であると言われてきされており、耐震診断及び耐震補強を進災状況からも耐震性能に問題ありと報告未曾有の大規模地震災害を引き起こしすでに兵庫県南部地震（１９９５年）の被●はじめに●熊本地震での被災状況じています。この旧耐震基準の建物は、森林と人活かす知恵岐阜県立森林文化アカデミー准教授●小原勝彦?平成28年熊本地震被災状況より?を60木造住宅の耐震性能についてているのかもしれません。ていて、制振構造の重要性を実感し始め住まい手は耐震構造だけでは不安を感じが確立されていない状況ですが、一般の現在、制振構造の評価方法や設計方法●おわりにています。様の建物をラインナップしていると聞いカーでは「制振ダンパー」を標準とした仕ていると聞いています。また、各住宅メーンパー」という言葉を一般の方々も利用しこういった状況下で、熊本では「制振ダ認できる損傷も一切ありませんでした。かったことはもちろんのこと、目視で確振ダンパーを設置した建物には倒壊が無また、２０００年以後の建物の内、制せんでした。表示している。）の建物には倒壊がありま準法の１・５倍の耐震性能を有することを３（品確法の性能表示制度による。建築基２０００年以後の建物の内、耐震等級●熊本地震で倒壊しなかった建物は耐震補強しなさいということです。震診断を行い、耐震性が不足する場合にすなわち、２０００年以前の建物は耐の耐震性能検証法」を公表しています。ことを推奨」とし、「新耐震基準の木造住宅に照らして、接合部等の状況を確認するの機会をとらえ、同年に明確化した仕様既存の木造住宅を中心に、リフォーム等害が見られた」として、「２０００年以前の前に建築されたものについて倒壊等の被●詳しい内容を知りたい方はTEL（0575）35ｰ2525県立森林文化アカデミーまでMORINOTAYORI 6