ブックタイトル森林のたより　773号　2018年2月

概要

森林のたより　773号　2018年2月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0584ー73ー1111西濃農林事務所までを進めています。近年、西濃管内では1年間に１５００棟程度の新築木造一戸建てが建築されています。この中で県の補助制度を申請したのは多くて20棟程度であり、その比率は１％前後、県全体の約３％に比べると低い数値です。森林や木材に関する情報が少ないことが理由の一つと考えられます。今後は、前述した公共施設や子育て関連施設での木材利用拡大の動きと連携して、住宅建築における県産材の利用拡大につなげる活動を展開していきたいと考えています。●課題２木材の需要拡大を進める西濃管内は、森林面積が少ないのですが、人口は多く、木材消費地としての可能性が高い地域です。この地域での木材、特に県産材の利用を進めることは、管内だけでなく県内の林業・木材産業の振興に寄与するはずです。公共施設等での木材利用公共施設等では、少しずつ木材の利用が進んできました。大垣市や垂井町では庁舎の新築・移転の際に、住民の目に触れやすいロビー等を中心に地元の木材を使用した内装を計画しています。「木材をきっかけにして、地域の森林資源に目を向けてもらえるよ林務経験が浅い職員も多く、配置計画の基準や現状の説明、市町の配置計画案の作成にあたっては、担当普及指導員を中心に資料の提供や森林所有者・森林組合などの関係者との連絡調整を行いました。市町ごとの森林の状況を改めて把握する作業の中で、これまでの施業の実績や地域の森林の特徴などを再認識できました。今後は、配置計画を基にして、特に木材生産林でどのような施業をしていくのか、議論を深められるよう指導していきたいと考えています。林業事業体の育成西濃管内の林業を担っていく主要な事業体は西南濃森林組合になります。間伐や主伐・再造林の推進には、森林組合に対する普及活動が重要になってきます。そこで、１カ月に１回程度、農林事務所林業課の森林整備を担当する係長・担当者、普及指導員が森林組合に出向き、組合職員と打ち合わせを行っています。森林整備事業の進捗状況の把握や補助事業実施の注意点などの情報交換を行い、森林整備の速やかな実施を図っています。今後の組合の組織や事業計画についても、長期的な展望の必要性や、行政側の支援状況や市町との連携について、連絡調整・指導をしています。う、取り組んでほしい」という森林所有者、林業グループ会員、製材業者などの声を市町に伝える活動が実を結び始めています。木材利用に対する県の補助事業の説明を積極的に行うことで、子育て世代が利用する施設においても県産材の利用が進んできました。床や壁を中心に県産材を多用した保育園舎、子育て支援センターへの木製家具・遊具の導入などです。直接木材に触れ、その良さを感じた親子が毎年着実に増えています。一方、住宅建築における県産材利用はあまり芳しくありません。木材の主要な使い道は、やはり住宅建設です。県では、県産材を使用した住宅建設に対する補助制度を設け、需要拡大▲保育園の木製遊具で遊ぶ園児たち3.2%10.0%9.0%8.0%7.0%6.0%5.0%4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%0.5%H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度岐阜西濃揖斐中濃郡上可茂東濃恵那県計新築木造一戸建てに占める補助申請件数の割合下呂・飛騨はグラフ内に入らないため除いたMORINOTAYORI13