ブックタイトル森林のたより　775号　2018年4月

概要

森林のたより　775号　2018年4月

普及コーナー中濃農林事務所における林業普及■中濃農林事務所古川勇人間野知宏適正な主伐・再造林の推進【主伐・再造林実証プロジェクト】持続可能な森林づくりを行うために、成熟した森林資源を循環利用し、林齢の平準化を図る主伐・再造林の実施は喫緊の課題です。そのため、適正な主伐・再造林を推進する地産地消型のモデル事業として、関市上之保地内の関市有林で、「主伐・再造林実証プロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトを通じて、主伐・再造林に係る知見を蓄積し、結果を今後の施策に反映していきます。○ポイントその１「地域内連携と地産地消」コスト縮減、地域活性化の観点から、生産した木材をその地域で活用する「地産地消」の取り組みは重要です。本プロジェクトを実施する関市上之保地内はヒノキの産地です。しかしながら近年、住宅様式の変化等に伴いヒノキ需要が低下しています。一方、同地内には、木材を構造材・内装材へふんだんに活用する産直住宅団体「協同組合上之保デカ木もく住宅センター」があります。そこで、ヒノキ需要拡大を図るとともに、主伐材を地域で活用するため、?上之保デカ木住宅センターに本プロは４％となり、林齢に大きな偏りが生じています。このまま放置すれば、持続可能な木材生産が困難になると共に、生物多様性保全機能、二酸化炭素吸収機能等、森林の持つ多面的機能の低下が危惧されます。中濃農林事務所管内は、関市、美濃市の２市からなり、岐阜県のほぼ中央に位置します。森林面積は４７９８９ha（森林率80％）で、そのほとんど（約97％）を占める民有林面積は４６６８０ha、民有林人工林面積は２０７７１ha（民有林人工林率44％）です。また、管内に木材市場を抱えると共に、半径50km圏内に大型製材工場や木質バイオマス発電施設がある等、木材流通において、好立地にあります。今回は、当管内の重点普及課題の一つであり、地域の関係者と合意形成を図りながら実施している「主伐・再造林実証プロジェクト」について、紹介します。管内の森林整備の状況と課題管内で実施されている森林整備のほとんどが間伐であり、間伐材を中心とした木材生産量が、年々増加しています。一方で近年、再造林はほとんど行われていません。これは、主伐を実施しても思うような収入を得られないことに加え、その後の再造林・保育への再投資が必要であることから、森林所有者の意欲が低下しているためです。その結果、利用伐期を迎えた36～60年生の森林が60％、25年生以下の若い森林400350300250200150100500S52 H元H10 H26 H2740003000200010000１?５11?1521?2531?3541?4551?5561?6571?7581?8591?95101?民有林人工林面積（ha）造林面積（ha）MORINOTAYORI 18