ブックタイトル森林のたより　783号　2018年12月

概要

森林のたより　783号　2018年12月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0575ー67ー1111（代）郡上農林事務所までシステムの構築。協議会が担う新たな森林管理の取り組み前述した森林経営計画の作成に向けた集約化が進まない根本的な原因の一つに、所有者が不明であること、所有界が分からない、あるいはその両方が分からないことが集約化の妨げになっていることがあります。そこで、郡上市や郡上農林事務所としては、協議会の最優先の取り組みとして境界明確化に取り組んでいく必要があると考えています。また、郡上市は森林経営管理制度において、森林所有者への意向調査を行わなければなりません。境界明確化や意向調査については、郡上市からの委託事業による方式を検討しており、これら２つの事業が協議会の当面の業務となります。それ以外の協議会の機能として、森林経営計画の作成支援を行うこととしており、市が収集した森林・境界・所有者情報については、協議会を通じて既に森林経営計画を作成している林業事業者等へ一定のルールのもとで提供し、森林経営計画の拡大を図ります。協議会が主体となって行う新たな域関係者の意見を取り入れ、協議会業務の執行体制及び執行方法の検討を進め、平成31年2月の設立と同年4月からの業務スタートを目指していきます。協議会は、地域関係者と行政が連携して取り組む郡上地域の新しい森林管理の仕組みなので、市民及び森林所有者や地域の森林・林業・木材関係者の皆さんに丁寧に説明し、将来を見据えた郡上地域の森林・林業・木材産業の発展のため、引き続きオール郡上で取り組んでいきたいと思います。理制度が開始され、また森林環境譲与税（仮称）の開始が見込まれることから、郡上市ではこの新たな制度を活用して市内の森林管理体制をより一層強化していくため、平成30年度中に地域の森林を一元管理するための協議会の設立を目指していくことになりました。現在、岐阜県地域森林監理士をはじめ、森林組合、林業事業者、木材事業者、郡上市役所、郡上農林事務所で構成する検討グループを立ち上げ、協議会の仕組みについて日夜熱い議論を行っているところです。また、林業成長産業化地域創出モデル事業（以下「モデル事業」）に地域関係者の意見を集約し事業提案した結果、郡上地域が選定され、平成30年度からの５年間取り組むことになりました。モデル事業の主な取り組みは、次のとおりです。?正確な森林資源を把握するための高精度森林情報の整備と活用。?伐採情報の管理や労務管理の省力化を目指したタブレット型情報端末と森林クラウド・ＧＩＳの構築。?市内外の林業事業者、運送業者、製材工場等との伐採情報の共有を目指したサプライチェーンマネジメント森林管理とモデル事業によるＩＣＴを活用した取り組みを併せて進めることで、各林業事業者の管理部門における経費の削減が可能となり、結果的に森林・林業・木材関係者の所得向上や森林所有者への還元額の増加につながっていくものと考え、協議会を中心とした地域の仕組みの構築を進めているところです。今後の取り組み今後は、先進事例の調査・研究や地▲モデル事業で提案した協議会の構想案▲伐採及び植栽事業者間の連携で進みつつある主伐・再造林MORINOTAYORI15