ブックタイトル森林のたより　795号　2019年12月

概要

森林のたより　795号　2019年12月

中部地区治山林道連絡協議会が林野庁・財務省へ提案・要望を行いました岐阜県、愛知県、長野県、新潟県、富山県、石川県、長野県の治山林道関係協会は「中部地区治山林道連絡協議会」を組織し、毎年、治山事業・林道事業に関する林野庁、財務省への提案・要望活動を行っています。今年は、8月7日に当番県の長野県治山林道協会の羽田健一郎会長（長野県長和町長）から本郷林野庁長官、太田財務省主計局長及び中澤財務省主計官（農林水産係担当）に提案・要望書を手渡し、治山事業・林道事業の内容の充実及び予算確保を要望しました。なお、当日は、長野県選出の後藤茂之衆議院議員に立会をしていただきました。本郷林野庁長官への提案・要望では、「農山漁村地域整備交付金等治山事業・林道事業関係予算確保」に加え、治山事業では、「豪雨災害の復旧対策や水源地の整備、事前防災・減災対策を推進するための空中電磁探査による地質状況調査」、「民有林補助治山事業の交付決定前着手届による制度創設」、「公共施設等適正管理推進事業債の算入率の更なる嵩上げと措置期要望書を持つ左側が本郷林野庁長官、右側が羽田会長、長官の左側が後藤衆議院議員要望書を持つ右側が太田主計局長間の廃止又は延長」、「治山工事への多年度債務（複数年契約）制度の導入」等を、林道事業では「林道施設の点検診断や保全整備事業実施に必要な補助事業の拡充」、「林道法面の点検診断が可能となる制度拡充」等を要望しました。太田主計局長及び中澤主計官には、「令和2年度民有林治山事業及び林道事業に関する予算枠の確保並びに事業内容の拡充」を要望しました。また、「令和2年度で終期を迎える防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策（臨時・特別の措置）」については、関係林野予算の大きな割合を占めており、対策の終了により大幅な予算減が見込まれることから、更なる延長を要望しました。要望書を持つ右側が中澤主計官【山林協会瀬上繁隆】MORINOTAYORI 6