ブックタイトル森林のたより　796号　2020年01月

概要

森林のたより　796号　2020年01月

国有林の現場から森林総合監理士等連携会議in長野県に参加しました39二日目は、カラマツの大集積地である長野県森林組合連合会の木材センターを訪問し、情報交換、ディスカッションを行いました。同センターの年間取扱量は近年増加し17万m3に達したとのことで、旺盛なカラマツ丸太需要を実感させるものでした。２日間を通じ、今回のテーマである「主伐・再造林」を着実に推進し、地域産木材の安定供給や資源構成の平準化にいかにつなげていくかが、連携会議に参加した各地の「森林総合監理士」に課せられた課題の一つであることを改めて認識することができました。最後になりますが、今回の連携会議でお世話になった関係者の皆様に、厚くお礼を申し上げます。（岐阜森林管理署）野、岐阜両県が持ち回りで共催しているものです。今年度は、長野県との連携により、「主伐・再造林の効率化」「長野県のカラマツ利活用」をテーマに、長野県南佐久郡佐久穂町を主会場に開催され、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県、および国有林職員の総勢33名の森林総合監理士等が出席して２日間にわたって開催されました。初日は、まず佐久穂町有林における皆伐現場を視察しました。町内民有林の４割、４，５００haを占める町有林のうち１，０００haのカラマツ林を50年かけて更新（主伐・再造林）する計画とのことで、伐採・造林一貫作業が実施されています。さらに、機械地拵え、枝条処理手法についての検討が行われるなど、参加者にとって非常に興味深い現場であり、活発な質疑・応答が交わされました。続いて、東信森林管理署が管理経営する大曲国有林のカラマツ低密度植栽試験地を訪問しました。造林・保育コストの削減に直結するとされる低密度植栽ですが、施業体系が確立されていないこと、地域森林計画や国有林の地域別の森林計画等の法定計画との整合が必要となることなど、課題もまだ多いと考えられます。一方で、今回の国有林の先行的・試験的な取り組みの情報が地域で共有され、民国を通じ役立っていくことに期待するとの意見も出されました。国有林を所管する森林管理局、森林管理署では、日頃の国有林経営・管理に関する業務のほか、「森林総合監理士」の育成および支援活動の推進に取り組んでいます。これは、林野庁長官から各森林管理局長あてに発出された通知（平成27年９月16日付け27林国経第46号）に規定される、1都道府県の森林総合監理士等との連携2市町村に対する技術的援助3森林総合監理士の登録の促進と資質の向上という３本柱に基づくものです。一方、民有林行政においても、「林業普及指導運営方針の制定について（平成29年４月７日付け28林整研第２９５号林野庁長官通知）」の発出により、市町村からの協力要請に対する都道府県「森林総合監理士」の役割が明確化されるなど、「森林総合監理士」の役割は、民有林・国有林の双方において、重要性を増しているように思います。さて、そのような状況下、中部森林管理局の主催により、管内の「森林総合監理士」等の活動支援、資質向上のため、『森林総合監理士等連携会議（以下、「連携会議」）』が開催されましたので紹介します。連携会議は、平成23年度に長野、岐阜両県知事が「骨太の連携」として始めたものに端を発し、平成25年度からはフォレスター研修フォローアップ研修、平成28年度からは現在のような形になり、長MORINOTAYORI 20