ブックタイトル森林のたより　799号　2020年04月

概要

森林のたより　799号　2020年04月

普及コーナー西濃地域における普及活動■西濃農林事務所林業普及指導員立澤良子者と意欲と能力のある林業経営者を繋ぐなど、森林の経営管理を確保するとともに、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るシステムの構築を目的としています。森林経営管理制度を運用するために必要となるのは、森林所有者の経営管理に関する意向調査ですが、海津市では、まず、モデル地区の設定に取り組みました。意向調査にあたり必要な手順は次のとおりです。なお、海津市における私有林の人工林面積は、７４１haとなっています。「１、適切に経営管理がされていない森林の把握」については２市６町からなる西濃農林事務所管内の人口は、岐阜地区に次いで多く、約29万５千人、14・９％を占めています。一方森林は、総面積２万３千ha弱、県内森林に占める割合は２・６％であり、最も森林面積が少ない地域です。南東部を中心に農地が広がり、工場や商業施設も多く見られます。市町ごとの森林率（全面積に占める森林の割合）は、県平均に近い関ケ原町から、まったく森林のない神戸町・輪之内町・安八町まで大きな差があります。今回は、昨年４月１日に施行された、森林経営管理制度（森林経営管理法）における当管内の海津市の取組を支援しましたので、その内容をご紹介します。森林経営管理制度に関する取組森林経営管理法では、森林所有者が所有する森林の経営管理、及び市町村の地域の森林について経営管理が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずる責務が明記されました。この森林経営管理制度では、適切に経営管理が行われていない森林については、市町村が森林所有・森林経営計画作成済森林ではない・過去10年以内に森林整備を実施していない森林（県からデータ提供）以上２条件を満たす地域（林班）を対象地域として選定しました。「２、地域の実情を踏まえた意向調査対象地域の設定」については、「１」で選定した10地域のうち、次の基準による優先順位付けにより、さらに３地域まで絞り込みを行いました。・地元から要望のある地域であること・森林配置計画の将来目標区分が、木材生産林であること・林道等の路網に隣接していること・人工林の面積割合が多いことまた、前述の絞り込みを行った後、施業履歴がなく、かつ森林簿上で人工林となっている箇所でも既に針広混交林化等の進行などにより、間伐等の森林整備の必要性が高くない箇所でないか、岐阜県地域森林監理士であり、地元の西南濃森林組合の高木業務課長とともに、３地域の現地調査・確認も１、適切に経営管理がされていない森林の把握２、地域の実情を踏まえた意向調査対象地域の設定３、森林所有者等確認作業MORINOTAYORI 18