ブックタイトル森林のたより　799号　2020年04月

概要

森林のたより　799号　2020年04月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0584ー73ー1111西濃農林事務所まで委員会（海津市森林づくり委員会）に諮られ、意向調査の実施に対して了解が得られました。今後、海津市では、意向調査内容を精査し、調査を行っていく予定です。また、管内では、大垣市が事務局となり、森林を有する５市町で構成する「西南濃森林経営管理推進協議会」が平成31年３月に設立されています。管内の事業者で、意欲と能力のある林業経営者の認定者は、西南濃森林組合のみであり、同協議会構成市町は、同組合の構成市町でもあります。こうしたことから、同協議会では、適切に経営管理が行いました。これらの調査等により、選定した１林班（26?・?７８ha）を意向調査の対象地域とすることにしました。「３、森林所有者等確認作業」については、海津市においては森林部では地籍調査が実施されている箇所はほぼないことから、森林計画図と公図転写図を重ね合わせて比較し、森林簿で人工林となっている林小班に該当する地番の所有者を登記簿で確認することとしました。▲現地調査・確認実施状況▲現地調査・確認結果を元に打合せ状況（海津市・林業普及指導員）▲海津市森林づくり委員会の様子しかし、登記簿の情報は、当初から予想されていたことですが、森林所有者の相続手続きが行われていないものもあり、海津市職員が実施する所有者の探索は、多くの時間と労力を要した大変な作業となりました。所有者の探索は、丁寧かつ慎重に行わなければならない事務作業であり、粛々と作業を進められれば良いのですが、相続が数次にわたる場合など、多大な事務量の発生が見込まれるケースも想定されることから、行政書士等専門家への業務委託の検討も必要であることが再認識されました。このように選定された地域（林班）は、海津市の市町村森林管理行われていない森林の整備が、森林組合により円滑かつ着実に実施されるよう、調整・実施機関としての機能の最大限の発揮を目指して、取り組まれているところです。今後も、海津市の取組みを支援するとともに、同市や県内外の事例を参考に、同協議会、及び各市町のさらなる森林経営管理制度への取組みが促進されるよう、引き続き支援していきます。MORINOTAYORI19