ブックタイトル森林のたより　800号　2020年05月

概要

森林のたより　800号　2020年05月

重点施策：林業の担い手対策１新規就業者の確保・育成・定着林業の深刻な担い手不足の解消を目指し、ＵＩＪターンによる林業への就業促進、外国人材の活用に向けた検討及び県営林の長期管理委託による新規雇用増を促進するとともに、林業分野の労働安全対策に取り組みます。新?岐阜県林業就業移住支援金制度の創設（8，000千円）・県内で林業に従事するために県内に移住した者を対象に、新たに移住支援金を支給新?外国人材の活用に向けた講習会の開催等（2，000千円）・林業事業体の経営者を対象とした技能実習制度に関する講習会や先進事例の報告会を開催するほか、林業事業体で構成する研究会において外国人材の活用に向けた検討を実施新?県営林の長期管理委託による新規雇用･育成･定着の促進（8，877千円）・県営林の長期管理委託により、林業事業体が事業地の安定確保を図ることで、新技術導入や森林技術者の新規雇用･育成･定着を促進新?安全対策の調査分析、研修プログラム作成、講習会の開催（１０，000千円）・労働災害防止のため、林業事業体が行っている安全対策の調査分析、分析結果を基にした研修プログラムの作成、伐倒技術訓練機等の整備及び森林技術者と経営者を対象とした実技講習会を開催新?安全技術・意識向上のための伐木安全技術評価会の開催（5，000千円）・チェンソーの操作技術と安全動作、安全意識向上を図るため、日本伐木チャンピオンシップに準じた評価会等を開催２生産性向上に向けた「機械化」「ＩＣＴ技術」等の推進拡大・多様化する木材需要に対応するため、機械化・ＩＣＴ技術の導入を支援し、林業事業体の木材生産性向上を図ります。新?小規模事業体に対する高性能林業機械レンタル制度の創設（8，988千円）・小規模な林業事業体の機械化を促進するため、県と委託契約を締結するレンタル会社が林業事業体に対し、機械の貸出しと技術指導を実施?高性能林業機械の導入に対する支援（172，990千円）・林業事業体が高性能林業機械を導入するための経費を助成新?ＩＣＴ技術の実証試験等の実施（7，309千円）・携帯電話の圏外エリアでも位置情報などを相互通信できる「情報相互通信システム」の実証試験等を行うとともに、林業事業体を対象とした講習会を開催新?林業事業体のＩＣＴ技術導入に対する支援（１１，450千円）・森林資源の情報管理や木材生産の効率化、低コスト化を図るため、林業事業体がＩＣＴ技術等を導入するための経費を助成重点施策：「ぎふ木育」の推進３「ぎふ木育」の推進森林・林業に対する県民理解を醸成するため、「ぎふ木育」の総合拠点「ぎふ木遊館」、森林教育やリーダー的人材育成の拠点「森林総合教育センター（愛称：morinos）」を開設し、あらゆる世代の県民の方に対し、ぎふの森や木にふれあい、親しむ機会を提供します。新?「ぎふ木遊館」における木育体験の提供（５２，９５０千円）・幼児・子どもを中心に、親や祖父母世代にも木のおもちゃで遊ぶ場所や、木工工作などの木育プログラムを提供するとともに、ぎふ木育サポーター等の人材を育成新?「森林総合教育センター」におけるプログラム等の実施（３９，387千円）・幼児から大人までの幅広い世代を対象とした森林教育プログラムの開発・実践、リーダー的人材の育成等を実施。また、森のようちえん実践者等を対象とした交流会を開催重点施策：東京オリ・パラを契機とした県産材の販路拡大４東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした県産材の販路拡大東京2020大会の選手村ビレッジプラザを始めとした施設で県産材が活用されることとなった実績を通じて高めた県産材のブランド力を活かし、国内外への販路拡大を一層促進します。?県産材の輸出促進に向けた海外ＰＲの実施（１７，360千円）・海外での常設展示場設置、商談会・セミナーの開催などＰＲを行うとともに、香港など新たな国や地域の市場調査を実施?新商品開発など県産材の競争力強化・販路拡大への支援（２７，000千円）・新技術・新製品の開発、マーケティング調査、国内外での販路開拓等の取組を支援新?選手村ビレッジプラザでの利用後に返還される県産材の効果的な活用方法の検討（４，729千円）・選手村ビレッジプラザの建築資材として提供した県産材の効果的な活用方法を検討?公共施設や商業施設等の木造化･木質化の促進（635，195千円）・教育・福祉などの公共施設や、コンビニ・ショッピングモールなど、民間事業者による商業・観光施設の木造化・木質化を支援望ましい森林の姿へと誘導する「１００年先の森林づくり」５森林経営管理制度にかかる市町村支援平成31年４月に始まった「森林経営管理制度」の円滑な運用に向け、市町村の支援に取り組みます。新?森林経営管理制度の運用マニュアルの作成（6，212千円）・制度運用に係る一連の業務をモデル事業として実施し、その成果をもとに市町村向けマニュアルを作成・弁護士等の専門家による相談会を開催?市町村職員研修、岐阜県地域森林監理士等の養成（１２，152千円）・経験年数や取組みの進度に応じた階層別研修を実施・地域森林監理士や、森林所有者に施業提案を行う施業プランナーを養成?市町村等における岐阜県地域森林監理士の活用促進（１１，686千円）・地域の森林づくりを支える地域森林監理士を活用する際の経費を助成?地籍調査結果の反映や航空レーザデータの解析による森林情報の精度向上（８７，945千円）・市町村による森林整備を効率的に進めるため、地籍調査等の結果を森林簿等に反映・適正な管理がされていない森林の箇所抽出に向け、既存の航空レーザデータを解析し、森林資源情報を市町村へ提供6主伐・再造林の推進「１００年の森林づくり計画（森林配置計画）」の森林区分に基づき、計画的に森林整備を進め、再造林を推進するとともに、多様な樹種の試験的導入を実施します。?将来の森林資源確保に向けた主伐・再造林への支援（177，993千円）・森林資源の更新対策のため、伐採と再造林に取り組む森林所有者等を支援?新たな早生樹（センダン）の試験導入（8，313千円）・早期の成長・収穫が期待される早生樹（センダン等）の導入に向け本県の環境下での生育状況の分析・施業体系の確立等を図るため、実証試験を実施?森林区分に応じた森林整備の推進（3，891，738千円）・林業、環境、観光、生活といった人々の活動や自然条件等により区分した「木材生産林」、「環境保全林」、「観光景観林」、「生活保全林」において、それぞれの目的に沿った森林整備等を支援林業経営を重視した「生きた森林づくり」7効率的な木材生産体制の強化大型製材工場や木質バイオマスエネルギー利用施設の稼働による木材需要に応えるため、効率的な木材生産体県林政部の一般会計における令和２年度当初予算は、一昨年発生した災害の復旧事業が一段落したこと、今年度オープンする「ぎふ木遊館」と「森林総合教育センター」の建設整備が完了したことなどから、対前年度比93．７％、金額にして13億９，４５１万４千円減の２０７億１６８万８千円となりました。しかし、令和元年度の国補正予算22億５，7６７万５千円を加えると２２９億５，９３６万３千円となり、対前年を若干上回る予算規模となっております。林政部として大きく３点について重点的に取り組みます。一つ目は、「林業の担い手対策」です。ＵＩＪターンによる就業促進や労働安全対策の推進などによる「新規就業者の確保・育成・定着」と林業現場へのＩＣＴ技術や高性能林業機械の導入促進などによる「生産性向上に向けた「機械化」「ＩＣＴ技術」等の推進」の２つの取組により深刻な状況にある林業の担い手不足へ取り組みます。二つ目は、「「ぎふ木育」の推進」です。平成24年度に策定した「ぎふ木育30年ビジョン」の実現を目指し、岐阜市には、暮らしから木育にアプローチする施設として「ぎふ木遊館」を、美濃市の森林文化アカデミー内には、森から木育にアプローチする施設として「森林総合教育センター（愛称morinos）」を開所し、施設での様々な取組を通じて、森林の大切さ、森林に関わる仕事への興味・関心、更には木材の積極的な利用など、県民理解の醸成を図ります。三つ目は、「東京オリ・パラを契機とした県産材の販路拡大」です。東京オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザを始めとした施設で県産材が活用される実績を活かし、国内外へ販路拡大を推進します。主な事業を紹介します。岐阜県林政部予算のあらまし令和２年度MORINOTAYORI 4