ブックタイトル森林のたより　801号　2020年06月

概要

森林のたより　801号　2020年06月

普及コーナー森林経営管理制度の取組み支援■揖斐農林事務所高井和之ると感じました。まず取組み方針をまとめる必要があ当者に話しを聞いたところ、各町ともて揖斐川町、大野町、池田町の林務担どのように制度運用を行うかについ制度内容の確認にあわせて、今後基本的な方針1.概要■普及指導区（３町）森林の特徴項目揖斐川町大野町池田町森林面積73,433(91.4%) 551(16.1%) 1,562(40.3%)民有林67,877(92.4%) 551(100%)≒1,562（公有林）21,526 8 5人工林20,603(30.4%) 85(15.4%) 809(51.8%)公社公団10,087 0 362上記以外10,516 85 447■未整備人工林(公有林等除く)6,049 77 288森林環境譲与税18.45~62百万円1.34~５百万円2.61~９百万円＠30万円/ha整備面積200ha/年15ha/年30ha/年ｈａ未整備森林／年間整備面積３０年で解消５年で解消１０年で解消に対する支援の内容を紹介します。川町をはじめとした管内での取組み区における林業普及指導として、揖斐今回は令和元年度の揖斐普及指導されるようになりました。いはモデル的な取り組み事例が紹介度の運用を模索し、一定の方向性ある以上の間、市町村では手探り状態で制過しましたが、準備期間も含めて２年林経営管理法が施行されて１年が経新たな森林経営管理制度として森はじめに利用等にかかる特定地域の森林3山地災害防止やレクリエーション接し住民生活に影響の大きい森林2重要ライフラインや住宅等に隣1間伐等の施業履歴がない人工林度を運用する場合の視点として、町との話し合いの中で具体的に制視点と優先順位■森林経営管理制度の運用方針（揖斐川町）揖斐川町《準備》働1所有者名き2地番境界か3森林現況け4施業履歴5経営可否森林所有者【従来】所有者が自ら森林を管理・林業経営者、自伐林家、森林組合等へ管理委託する者・町（町有林管理）、財産区等※管理されない森林の顕在化【従来】所有者自ら森林を管理（自伐・委託）【新規】経営管理権設定揖斐川町1経営に適した森林2経営できない森林受委託・同意経営管理実施権設定、同権利の配分森林整備の発注（必要箇所のみ）森林整備の優先順位づけ【新規】所有者が管理できない森林は町が関与林業事業体・所有者へ働きかけ（管理を促す）及び意向調査・所有者が自ら管理できない森林に経営管理権を設定※意向調査の順、森林整備の優先順位づけを行うという意向を確認しました。ていくかについては、慎重に考えたいえ方はそれぞれ異なり、どこから進め積や利用状況あるいは町としての考になります。しかしながら、森林の面かわり管理を行っていくという流れ経営に適さない森林は、町が所有者にを行い、経営管理の意思がなく、森林けるための林地台帳整理や意向調査ため共通となり、森林所有者へ働きか基本的な部分は法の運用にあたるな情報になることを確信しました。調査や森林境界明確化に役立つ重要捗率が低い地域において、今後の意向る流れができたことは、地籍調査の進り、推定地番図や植生分布図を作成すき、結果として森林情報の集約によリーかつ詳細な情報を得ることがで術的な課題対応等について、タイムまた委託業者からは、先行事例や技町とともに行いました。事業目的の確認や、業者への提案等をを決め、業務発注後には委託先業者へ業務内容について相談しながら仕様どのレベルまで収集するかといったおり、対象とする地域をはじめ、何を等に関する委託業務が予算化されて税を活用した森林所有者の情報収集揖斐川町においては、森林環境譲与ることを確認しました。図った上で意向調査対象地を選定す得て、町として林地台帳の精度向上を集が重要であることについて理解をう登記内容や地番界に関する情報収このため意向調査の準備として行す。位という視点も加える必要がありまため、現実的な状況も考慮した優先順合意形成に関する困難度が相当違う状況により、森林管理や境界明確化の有形態（共有や割山等）や権利設定の意向調査があることから、実際には所制度運用の条件として所有者へのという３点をあげました。MORINOTAYORI 14