ブックタイトル森林のたより 801号 2020年06月

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概要

森林のたより 801号 2020年06月

国有林の現場から44岐阜森林管理署の取組についてめとした民有林への指導やサポート、民有林材を含めた木材の安定供給体制の構築など、山村地域の振興に寄与する取組を推進します。●おわりに森林経営管理制度や森林環境譲与税の開始など、地域の森林づくりを取り巻く環境は、大きく動いていますそ。のため、岐阜森林管理署では、地域住民の様々なニーズにこれまで以上に耳を傾け、今後も地域の森林づくりに取り組んでいきます。(岐阜森林管理署)求められています。こうした状況の中、平成30年に国有林野の管理経営に関する基本計画を策定し、公益重視の管理経営や森林・林業の再生への貢献を柱としつつ、民有林における森林経営管理制度の定着に向けた取組を進めることとしています。●公益重視の管理経営の一層の推進国土の保全、地球温暖化防止法及び生物多様性の保全等公益的機能の維持増進のために、森林整備事業や治山事業の計画的かつ効率的な実施、保護制度による原生的な森林生態系の保全・管理などを通じて、公益林として適切に管理経営をします。●森林・林業再生に向けた貢献森林・林業の再生に向けて、国有林の組織、技術力、資源を活用し、低コストで効率的な作業システムの提案や先駆的な実行、民有林と連携した森林整備の実施、森林・林業技術者や林業事業体の育成、林産物の安定供給などを通じて、民有林の経営に対する支援に取り組みます。●山村地域の振興と森林の総合利用地域活性化への取組に国有林として支援するとともに、地域の教育機関やNPOとの連携等を通じたレクリエーションの森の活性化をはじめ、林産物の安定供給、野生鳥獣への対策、国有林野の活用、人材育成を始●事業方針国有林野事業は、平成25年度から一般会計に移行し、国民共通の財産である国有林を名実ともに「国民の森林」とするよう、民有林に係る施策との一体的な推進を図りつつ様々な取組を積極的に進めてきました。また、平成28年に森林・林業基本計画の変更、平成31年に森林経営管理制度や森林環境譲与税が開始し、森林・林業施策全体の方向性を踏まえつつ国有林野事業としても対応を岐阜県内には、岐阜森林管理署、飛騨森林管理署、東濃森林管理署があります。これら3つの森林管理署は、林野庁中部森林管理局の下で国有林の管理経営を行っています。今回は、岐阜森林管理署の取組を紹介します。●管内の概要当署は、飛騨川、長良川、揖斐川の3流域にまたがる約4万ヘクタールの森林を管理経営しています。管内の地方公共団体数は、国有林を有する市町村に限っても10、全体では32市町村と非常に多いのが特徴です。一方、管内の森林は、御嶽山をはじめとする高山帯から、県都周辺の都市近郊林まで、地形や気象、植生等において、多様性に大きく富んでいます。そのため、地域住民が森林に対して期待する内容やイメージも、実に多岐にわたっています。組織については、本署は下呂市小坂町、管内には治山事業所及び8つの森林事務所があります。署長をはじめ約60人の職員が勤務しています。▲御嶽山(落合国有林)▲集材作業見学MORINOTAYORI 16