ブックタイトル森林のたより　804号　2020年09月

概要

森林のたより　804号　2020年09月

普及コーナー中濃地域の森林経営管理制度の現状■中濃農林事務所林業課土屋幸弘域、旧洞戸村地域、旧関市地域、旧武儀町地域、旧上之保村地域の６地域に分けて分類・解析を行い、その上で地籍調査の実施の有無や市内に居住している森林所有者数、緊急度の高い地域等の項目を加え施業優先度マップを作製しました。その結果、人工林が多く、かつ地籍調査が進んでおり所有者の特定のしやすい旧上之保村地域において、まずは、意向調査を実施することとなりました。【令和２年度の取り組み】令和２年度は、地域林政アドバイザーにフォレストメディアワークス（株）の平井和子さんを迎え、意向調査の実施、調査結果のとりまとめまでを行う予定です。平井さんは、以前、この地域の林業事業体で森林経営計画作成等の業務をされていましたが、自らの手で林業を実践したいという希望から高知県佐川町へ移られました。佐川町は、地域の雇用と森林資源の昨年４月から始まった新たな森林経営管理制度について、中濃農林事務所管内の２市の取り組み状況を紹介します。関市の取り組み【令和元年度の取り組み】関市では、（一社）日本森林技術協会を地域林政アドバイザーとして迎え、せき森林づくり委員会の意見を聴きながら、森林経営管理の意向調査実施区域の選定基準の策定を行いました。また、所有者の把握のため、市が保有する紙面の字絵図からＧＩＳに表示できる地番図を作成しました。【意向調査実施区域の選定】選定基準の策定にあたっては、次のデータ等をＧＩＳ上に表示し地域ごとに分析を行いました。・森林簿：公益的機能別施業森林、林齢、樹種、森林所有者情報・ＣＳ立体図（Ｈ23年度レーザー測量データ）・５ｍメッシュＤＥＭ：傾斜区分【施業適地の抽出】市内を旧板取村地域、旧武芸川町地活用の観点から自伐型林業を推進しており、そのために、担い手育成、林地の集約、森林情報の整備を３つの柱として施策を進めています。・担い手育成：国の地域おこし協力隊制度を活用し、３年の任期中に研修等で林業に必要な技術、資格の習得を支援・林地の集約：町が個人の森林を集約し、森林所有者と20年間の管理契約を締結するとともに、町は、その施業を育成した自伐型林業事業者等へ委託しています。また、森林所有者へは、間伐材の売上の一割を還元するという取り組みを行っています。・森林情報の整備：森林クラウドシステムを導入しました。まさに今行われている、森林経営管理制度の先駆けのような取り組みと言えます。その中で、地域おこし協力隊の任期後、林地の集約化の推進を担っていた平井さんを今年度から関市の地域林政アドバイザーとして迎えられたことは、力強いところです。今年度は、まずは旧上之保村地域において意向調査を実施することとなっていますので、現在は、12月の調査票送付に向けて準備を進めているところです。▲平井さん(左)と関市担当者の吉田さん▲施業優先度マップ（赤いところが優先度が高い地域）▲傾斜区分図・林種区分図MORINOTAYORI 14