ブックタイトル森林のたより　807号　2020年12月

概要

森林のたより　807号　2020年12月

100年先の森林づくりシリーズ17第３期岐阜県森林づくり基本計画(H29～H33)では、望ましい森林の姿へ配置転換する「１００年先の森林づくり」、林業経営を重視した「生きた森林づくり」、環境保全を重視した「恵みの森林づくり」に取り組んでいます。これらの取組状況について、隔月連載でご紹介します。◆１００年の森林づくり計画策定プロジェクト環境保全林の効果検証について【中間報告：揖斐川町試験地】「１００年の森林づくり計画」では、「環境保全林」に位置づけられた人工林は、間伐施業により公益的機能を重視した森林（針広混交林・天然林）へ誘導することとしています。針広混交林へ誘導するための最適な間伐方法を明らかにするため、県では５か所の人工林（本巣市、揖斐川町、八百津町、中津川市、高山市）で試験的に定性・列状・群状の間伐を行い、比較検証しています。今回は、間伐後３年が経過した揖斐川町試験地の更新状況を報告します。列状間伐及び群状間伐を行った区域は、定性間伐と比べて間伐後に林冠が大きく開き、より多くの光が林内に差し込むようになり、林内に自然侵入した広葉樹（コナラやカエデ等）幼木の成長が良くなることが分かりました。しかし、列状間伐では、群状間伐と比べてシカによる食害等により枯死または消失する幼木が多くみられました。以上のことから、針広混交林への誘導には、定性間伐及び列状間伐より、群状間伐が適している可能性があります。今回の結果だけでは断定できませんので、他の試験地も含めて引き続き調査を行い、最適な間伐方法を検証していきます。（a）（b）（c）図１揖斐川町試験地の更新状況図2定性間伐（a）、列状間伐（b）及び群状間伐（c）の林冠の様子●詳しい内容を知りたい方はTEL０５８-２７２-111１内線（3027）100年の森づくり推進室森林企画係まで令和元年度森林環境譲与税を活用した市町村支援について森林環境譲与税は、令和元年度に全国の地方公共団体に対し200億円譲与され、うち岐阜県には約1億3,700万円が配分されました。本県では、この譲与税を活用して、税の趣旨に基づき市町村の林務行政の支援を実施しましたので、その内容を一部紹介します。◆新たな森林管理システム総合研修事業全体事業費：8,319千円（内、市町村林務担当者研修費：1,237千円）事業概要：森林管理における市町村の取り組みが期待されていますが、市町村のマンパワー不足や林業等に関する専門的な知識が乏しいのが現状です。そこで、森林経営管理制度※を運用するための知識を習得し、未整備森林の解消に役立てていただくため、市町村の実務担当者を対象とした研修会を開催しました。研修は、森林経営管理制度の概要など基礎的な内容から、講師に弁護士を招き法的な解釈の理解を深める専門的な内容まで、全５回開催し、延べ204人の市町村職員等に受講していただきました。研修状況事業効果：森林経営管理制度に基づき6市町が森林所有者へ意向調査(285人・459.7ha)を実施し、その内、1市（24.6ha）でこれまで適切に管理されていなかった森林の整備が実施されました。(※)森林経営管理制度：適切に管理されていない森林の所有者に対して市町村が森林経営の意向を調査し、自ら経営管理できない場合は市町村へ森林の管理を委託していただく制度です。意見交換岐阜県における森林環境譲与税の使途をインターネットで公表していますので、その他の事業内容や事業効果については、県ホームページをご覧ください。（県HP「森林環境税・森林環境譲与税」：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/104589.html）●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ０５８ｰ２７２ｰ１１１１内線（3023）林政課森林企画係まで3MORINOTAYORI