ブックタイトル森林のたより　818号　2021年11月

概要

森林のたより　818号　2021年11月

普及コーナー■東濃農林事務所林業課林業普及指導員大重隆太郎東濃地域における森林経営計画について導員（Ag）の援助を受けて作成します。システム上で森林簿データをベースに箇所ごとに施業計画等の必要事項を入力することで、認定の適否について自己判定ができます。市町村の担当者は請求書とともに計画データを受け取り、システム上で審査、確認できる仕組みとなっています。現在、管内では、陶都森林組合が21団地、民間２事業体が計３団地の認定を受けています。また、認定後もシステムにより施業実績を監理していますが、民間２事業体ではシステムの使用頻度が少なく、市との連携も十分ではなかったために登録漏れが散見され、適切に運用できるよう巡回指導等を行いました。Agとして、市担当と施業プランナーの間を繋ぐことも心掛け、積極的に情報の共有化を図っていますが、当面は陶都森林組合と民間２事東濃地域の森林の状況東濃農林事務所管内は多治見市、瑞浪市、土岐市の３市からなり森林面積は２４，２１８haで森林率は63％になります。都市近郊の森林はアカマツと混交する広葉樹林の割合が多く、森林の76％を占めています。また、スギ・ヒノキ人工林は、土岐市の南部や瑞浪市に偏っており、林齢構成は８～９齢級がピークで他の地域に比べて若く、松くい虫の被害地でヒノキへの林種転換を行った公有林が多いといった特徴もあります。管内３市の体制と認定事務管内３市では、林務担当者は少なく、かつ兼務のため、人事異動があると森林経営計画の認定や伐採届の受理（実行監理）について、積極的に支援することが必要です。前任者より、こうした点について注意喚起されたことから、赴任した令和２年度当初は、過年度の認定の修正や施業実績の未登録を追加するところから始めました。市町村の認定事務等は、森林経営計画実行監理システム（以下システム）に頼るところが大きく、システムの基本的な操作はマニュアルにより引継ぎができていました。通常、森林経営計画は岐阜県施業プランナー育成研修などの受講者（施業プランナー等）が、林業普及指業体の連携を促していく方針です。陶都森林組合への支援陶都森林組合では、これまで中核的な森林所有者である公有林（市、財産区有林）や生産森林組合有林を核とし、私有林と一体的な森林経営計画の作成を目標としてきましたが、私有林の人工林はまとまりに欠け、何より集約化にたいへん手間が掛かることから、「林班計画」の作成は困難な状況となっていました。こうしたなか、令和２年度に陶都森林組合が主伐・再造林を実施した箇所（瑞浪市大下地区）で森林経営計画（林班計画）が策定できないという相談を受けたため、区域計画の検討を始め、管内３市へ「区域設定」を働きかけました。林班計画の認定基準は、林班あるいは複数林班の１／２以上の面積をまとめる必要があります。これに対して、区域計画は、市町村森林整備計画で定める区域内で30ha以上の面積をまとめるという基準になります。高性能林業機械を用いて効率的に木材を生産するためには施業地の集約化が不可欠であり、この趣旨に区域計画は逆行しますが、最初から安易に区域計画を策定するのではなく、核となる林班計画周辺の私有林等の追加を円滑に進めるために有効な手段であることを関係者に説明し、理解が得られました。認定基準判定（間伐）MORINOTAYORI 18