ブックタイトル森林のたより　819号　2021年12月

概要

森林のたより　819号　2021年12月

市町村による森林経営管理制度の取り組みをサポートする「地域森林管理支援センター」を開設しました県では、これまで、森林経営管理制度※を担う市町村を支援するため、各農林事務所の林業普及指導員等が、市町村に対し、相談対応や助言等を行ってきました。この度、森林経営管理制度の取り組みに対する更なる支援強化を目的として、市町村支援の総合窓口となる「地域森林管理支援センター」を開設しましたので、ご紹介します。※森林経営管理制度：適切に管理されていない森林の所有者に対して市町村が森林経営の意向を調査し、自ら経営管理できない場合は、市町村へ森林の管理を委託していただく制度です。●支援センターの概要当センターでは、業務受託者である岐阜県森林組合連合会が培った森林施業や森林境界明確化、森林経営管理制度に基づく意向調査等、実務面での豊富な経験を活かし、専従職員1名のほか相談内容に応じて各部門のエキスパートが、市町村による森林経営管理制度の取り組みをサポートします。市町村の皆様、是非ともご活用くださるようお願いします。●主な業務・森林経営管理制度に関する市町村の相談対応、巡回支援・制度運用上の課題に関する弁護士等専門家による市町村相談会の開催・市町村への岐阜県地域森林監理士の派遣に関する調整●開設場所岐阜県森林組合連合会内（岐阜市六条江東2丁目5番6号ぎふ森林文化センター２階）●相談受付午前9時から午後5時まで（土日祝日、年末年始を除く）●電話番号058－201－5013（担当者：常富覚（相談員））●FAX番号058－275－4398●メールf-shien@g-moriren.or.jp●運営者岐阜県森林組合連合会（代表理事会長洞口博）看板を設置する高井峰好県林政部長（右）と荻巣雅俊地域森林管理支援センター長（左）●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-1111内線（３０２7）林政課森林企画係まで令和２年度森林環境譲与税を活用した県による市町村支援について森林環境譲与税は、令和２年度に全国の地方公共団体に対し400億円譲与され、うち岐阜県には約2億円（県内の市町村には合計で約11億6千万円）が配分されました。本県では、この譲与税を活用して、税の趣旨に基づき市町村の森林整備の促進等の支援を実施しましたので、その内容を一部ご紹介します。◆新たな森林管理システム総合研修事業全体事業費：11,615千円（岐阜県地域森林監理士養成研修等を含む）事業概要：森林管理における市町村の取り組みが期待されていますが、市町村のマンパワー不足や林業等に関する専門的な知識が乏しいのが現状です。そこで、森林経営管理制度を運用するための知識を習得し、未整備森林の解消に役立てていただくため、市町村の実務担当者等を対象とした研修会を開催しました。研修は、森林経営管理制度の概要など基礎的な内容から、講師に弁護士を招き法的な解釈の理解を深める専門的な内容まで、延べ15回開催し、延べ202人の市町村職員に受講していただきました。事業効果：森林経営管理制度に基づき23市町が森林所有者へ意向調査（2,447ha）を実施し、その内、5市（100ha）でこれまで適切に管理されていなかった森林の整備が実施されました。森林文化アカデミーで実施した市町村職員研修岐阜県における森林環境譲与税の使途をインターネットで公表しています。その他の事業内容や事業効果については、県ホームページをご覧ください。（県HP「森林環境税・森林環境譲与税」：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/104589.html）●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-1111内線（3023）林政課森林企画係までMORINOTAYORI 4