ブックタイトル森林のたより　823号　2022年4月

概要

森林のたより　823号　2022年4月

普及コーナー主伐・再造林時代における森林経営計画制度推進の取り組みについて■郡上農林事務所林業普及指導員和田将也3普及マニュアル等の作成森林経営計画は、多くの林業関係者に関わるものであり、時代のニーズに合った制度の推進が求められることから、制度普及のベースとなる普及マニュアル等の作成が必要不可欠であり、これをアップデートしながら継続的に普及指導していく必要があります。普及指導の展開方法1森林経営計画研修会の開催初任者の資質向上に資する研修の開催を求める地域関係者並びに郡上市素材生産技術協議会（郡上市内の林業事業体が組織する任意団体）からの研修開催の要請に応えるべく、令和3年10月28日に郡上総合庁舎大会議室にて、郡上森林マネジメント協議会（以下「マネ協」）との共催で森林経営計画研修会を開催しました。研修会参加者は、郡上管内の森林経営2FIT制度への対応郡上地域では、伐採事業者が主伐を行い、その後、森林組合が再造林を行うケースが多く見られます。お互いが行う事業や事務について理解を深め、互いに思い遣ることが、森林所有者ひいては地域全体の利益向上に繋がると考えます。また、伐採後利用されてこなかったD材、いわゆる未利用材（枝条・タンコロ）の搬出を促進することが地拵え作業の省力化に繋がり、主伐→再造林の確実かつ連続的な実施に結び付くことがこれまでの実施例で明らかになっています。そのため、当管内では伐採事業者と森林組合の連携促進、具体的には経営計画内の伐採、その後の再造林に繋がる取り組みを粘り強く進めています。なお、県内では、バイオマス発電所整備の新たな計画があり、FIT制度への対応は喫緊の課題です。▲林政部若手職員等を対象とした主伐・再造林研修（R3.7.10）▲地拵え作業省力化に繋がる未利用材の搬出利用（郡上市明宝寒水）▲郡上管内林業関係者を対象にした森林経営計画研修会（R3.10.28）はじめに郡上普及指導区では、標準伐期齢以上の人工林面積の割合が全体の65％となり、そこに管内の大型製材工場を中心とした旺盛な木材需要の増加が相まって、木材生産が増大傾向にあります。平成24年に森林経営計画制度が始まった当時は、県内でも間伐中心の森林の経営管理に主眼が置かれた説明会や研修会が各地で開催されていました。昨今、当管内では主伐・再造林、獣害対策、保育作業が増えている状況にあり、今こそ、本制度の根幹である伐採量の管理を中核とした制度運営を進める時期が来たと考えます。それだけに留まらず、森林経営計画制度は、森林整備事業やFIT制度（固定価格買取制度）において優遇措置が与えられており、より多くの林業・バイオマス関係者にとって重要性を増しています。普及課題の整理郡上普及指導区の現状を鑑みて、森林経営計画制度を推進する上での課題を3つに整理しました。1初任者等の資質向上当管内に限らず、ここ数年、県庁・農林事務所や市町村、森林組合等の職員の世代交代が進んだ結果、新任者への育成指導が課題となっており、関係機関から指導要請をいただく機会があります。特に当管内では、郡上地域への進出や経営の多角化を目指して新たに森林経営計画の作成に取り組む民間事業体が増えており、積極的に育成指導を進めています。MORINOTAYORI 16