ブックタイトル森林のたより　824号　2022年5月

概要

森林のたより　824号　2022年5月

林政部の令和４年度一般会計当初予算の総額は、１８７億１千９０１万７千円で、前年度と比較して約５千２００万円、率にして０・３％の増額となっております。林政部では、今年度からスタートする「第４期岐阜県森林づくり基本計画」のもとで、「「清流の国ぎふ」の未来を支える森林づくり」に取り組んでまいります。計画の施策の柱は３本あり、１つ目は、「森林づくりの推進」です。近年、頻発化、激甚化している豪雨災害により、森林・林業分野でも多大な被害が発生していることを受け、「災害に強い循環型の森林づくり」を推進してまいります。また、担い手不足に対応するため、「森林技術者の確保・育成・定着」に引き続き取り組んでまいります。２つ目は「林業・木材産業の振興」です。昨年、木材利用促進に関する法律が改正されたことから、県においても県産材の利用促進に関する新たな条例の制定を目指すとともに、非住宅建築物の木造化等に向けた相談窓口の設置等により、「都市の木造化・脱炭素社会の実現に向けた県産材の需要拡大」を推進してまいります。また、ウッドショック等の影響により、県産材の安定供給が求められていることから、「ＤＸの推進による林業・木材産業改革」を進めてまいります。３つ目は「森林の新たな価値の創造と山村地域の振興」です。森林空間を活用し、新たな雇用と収入を生み出す森林サービス産業を育成するほか、森や木に親しむ体験プログラムを県内各地で実施するなど、「ぎふ木育」の全県展開に取り組んでまいります。なお、これらの施策を効果的に推進するため、今年度から次のとおり林政部の組織を改正しております。岐阜県林政部予算のあらまし令和４年度の目的に沿った森林整備等に対して助成３森林経営管理法に基づく市町村による森林管理の支援森林経営管理制度を担う市町村の取組みを支援するため、地域森林管理支援センターの機能、体制の拡充や、森林情報を提供する新たなシステムの運用等を行います。?市町村の林務行政を支援する「地域森林管理支援センター」の機能強化（２９，８３９千円）・森林経営管理制度を運用する市町村を総合的に支援するため、支援センターの機能、体制を拡充?森林クラウドシステムによる情報共有（１４，６７７千円）・森林クラウドシステムの運用を開始し、精度の高い森林情報を市町村へ提供?自伐林家が行う森林整備への支援（２０，０００千円）・自伐林家等中小規模森林所有者が行う除伐、間伐及び作業道開設等の森林整備に対して助成４森林技術者の確保・育成・定着「森のジョブステーションぎふ」を核とした就業の斡旋に加え、ＵＩＪターンによる就業促進、造林を担う人材確保を行うとともに、森林技術者の安全を確保し定着率を高めるため、労働安全対策に取り組みます。?新規就業者への支援（県内への移住支援）（９，７５０千円）・県内で林業に従事するために県外から移住した者を対象に、移住支援金を給付?ＩＣＴ機器等の操作研修の開催（１，７５５千円）・ＩＣＴ機器を扱う技術者の育成と林業現場へのＩＣＴの早期普及を図るため、林業事業体を対象とした研修会を開催?労働災害撲滅に向けた協議会の設立、労働災害レスキュー訓練の実施（１，２３１千円）・林業労働災害の撲滅を図る協議会を設置し、巡回指導や講習会などを行うとともに、作業現場における労働災害時のレスキュー訓練を実施新?造林保育専門会社等設立への支援（３，７８０千円）・新設の造林保育専門会社等を対象に、起業支援金の給付とＯＪＴ研修経費を助成重点施策：林業・木材産業の振興５都市の木造化・脱炭素社会の実現に向けた県産材の需要拡大木材利用促進に関する法律が改正されたことにより、建築物全体での木造化・木質化や化石燃料の代替としての木材利用の拡大が求められているため、建築物などへの県産材利用や、木質バイオマス利用を拡大し、都市の木造化・脱炭素社会の実現を図ります。新?「ぎふ木の国・山の国木材利用促進条例（仮称）」の制定・県民や民間企業の県産材利用に対する理解の醸成を図るため条例を制定以下、主な事業をご紹介します。重点施策：森林づくりの推進１激甚化する災害に備えた山地防災力の維持・強化近年の気候変動により、頻発化、激甚化の傾向にある豪雨災害から、県民の生命・財産を守り林業の振興を図るため、治山施設と森林整備を組み合わせた総合的な山地防災力の強化と災害に強い森林作業道の整備を推進します。?治山施設と森林整備を組み合わせた山地防災対策（事前防災地区）の全県展開（５７９，２２４千円）・市町村や事業体と連携した事前防災地区を設定し、間伐などの森林整備と、土石や流木を捕捉するスリットダムの設置等の治山対策を総合的に実施?対策が必要な山地災害危険地区の整備（１，４２４，２７５千円）・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として治山事業を実施し、山地災害危険地区の整備を推進?治山施設の機能強化と長寿命（化４１１，２７９千円）・治山施設個別施設計画に基づき既存治山施設を維持修繕するとともに、機能強化対策を推進新?災害に強い作業道づくり（機能強化支援）新?非住宅建築物の木造化等に向けた相談窓口の設置と人材の育成（７，８０８千円）・「非住宅建築相談センター（仮称）」を設置し、木造化等を計画する民間企業等に技術的なアドバイスや現地指導を実施?県産材を活用した住宅の新築・リフォームへの支援（８８，８００千円）・構造材や内装材に県産材を一定量以上使用し、木造住宅を新築又はリフォームした建築主に助成?県産材を活用した新工法開発等への支援（１０，０００千円）・県産材を活用した新工法、新製品の研究、開発に取り組む事業者に助成?地産地消型の木質バイオマス利用施設の導入支援（３４，９５５千円）・公共施設や多くの県民が利用する商業・観光施設等における木質資源利用ボイラー、ストーブ等の導入経費を助成６需要に合わせ柔軟かつ迅速に対応する木材サプライチェーンの構築ウッドショック等により県産材の安定供給が求められているため、木材生産から加工流通過程のデジタル化や、その情報を元に需給調整を行う体制の構築、品質の確かな製材品の増産を支援し、木材需要の変化に迅速に対応する木材サプライチェーンの構築を図ります。?工務店等のＶＲ技術を活用した販路拡大等への支援（１０，０００千円）・デジタル技術を活用し販路拡大体制の構築を行う事業者や、ＶＲ技術等を活用して営業力強化に取り組む工務店等に対し助成新?木材事業者等のデジタル技術による業務改善等への支援（８，５００千円）・生産工程管理、在庫管理、需給情報、配送システム等のデジタル化に取り組む事業者を支援?川上、川中、川下が連携した組織が行う木材サプライチェーン構築への支援（３，０００千円）・住宅の建築情報と原木や木材製品の生産・在庫情報を一元管理し、適正価格での原木調達や木材の需給調整を円滑に行う体制を構築する団体に対し助成?輸入材から県産材への切り替えのために必要なＪＡＳ規格製品生産拡大への支援（８２４，０００千円）・県産材の高品質化や輸入材の代替となる品質、性能が証明された木材製品の安定供給体制を強化するため、木材加工施設等の整備に対し助成７木材の安定供給と森林所有者への利益還元安定的かつ効率的に木材を生産し、森林所有者への利益還元を進めるため、ＩＣＴ化と機械化による林業事業体の生産性向上と、木材の安定供給体制の強化を図ります。新?森林内の通信環境向上の推進（７，８００千円）・携帯電話の圏外でも通信可能なＬＰＷＡ通信機器を県農林事務所へ配備?高性能林業機械の導入・レンタル支援（５，０００千円）・既設森林作業道について、路盤や排水処理施設の整備等機能強化を支援し、安全性や耐久性を向上２１００年先を見据えた森林づくりの方向性と仕組みづくり森林配置区分ごとの施業指針を策定し、計画に沿った森林づくりを促進するとともに、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、主伐・再造林などに取り組みます。?脱炭素社会に貢献する森林づくりへの支援（２３３，０６４千円）・主伐・再造林への重点的支援により、森林の若返りや造林未済地の解消等を促進?ＣＯ2吸収量が多い早生樹の導入促進（４，７９３千円）・ＣＯ2吸収量が多い早生樹の施業体系の確立等を図り、導入を促進するため生育状況の分析などの実証試験を実施?木材生産林や針広混交林へ誘導する森林整備基準の策定と、森林配置区分に応じた森林整備への支援（３，８０１，５７０千円）［一部再掲］・「環境保全林」における人工林の針広混交林化のための施業方法の確立及び森林配置区分ごとの施業指針づくりに取り組むとともに、森林配置区分それぞれ所属名林政課森林活用推進課（新設）森林吸収源対策室（新設）県産材流通課木造建築推進室（新設）森林経営課（森林整備課を改称）林業経営改革室森林保全課（治山課を改称）MORINOTAYORI3