ブックタイトル森林のたより　825号　2022年6月

概要

森林のたより　825号　2022年6月

「第４期岐阜県森林づくり基本計画」を策定しました５月号で第４期基本計画の全体像を掲載しました。今回は３つの施策区分のうち「森林づくりの推進」による「災害に強い循環型の森林づくり」と「森林技術者の確保・育成・定着」について、ご紹介します。まず、「災害に強い循環型の森林づくり」では、産業・防災・環境のバランスを重視した森林づくりの実現に取り組みます。具体的には、激甚化する災害に備えた山地防災力の維持・強化を図るため、治山施設と森林整備を組み合わせた山地防災対策（事前防災地区）の全県展開や、１００年先を見据えた森林づくりの方向性と仕組みづくりを促進するため、伐採後の確実な再造林を促す対策を強化します。また、森林経営管理法に基づく市町村による森林管理の支援をするため、地域森林管理支援センターの機能・体制の拡充、森林情報を提供する「岐阜県森林クラウドシステム」の運用を行います。次に、「森林技術者の確保・育成・定着」では、新規就業者の確保だけではなく、離職者を減らすための育成・定着についての対策もバランスよく推進します。具体的には、ＩＣＴ機器を扱う技術者の育成と林業の現場へのＩＣＴの早期普及を図るため、林業事業体を対象とした操作研修を実施します。また、安全性の向上を図るため、林業労働災害の撲滅を図る協議会の設立や、消防署と連携し怪我の状況に応じた応急処置、搬送方法を学ぶ作業現場での労働災害時のレスキュー訓練を実施します。[目標指標]・「間伐実施面積9，600ヘクタール」・「人工造林面積1，000ヘクタール」・「森林技術者数1，000人」など●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬO58-272-8470林政課まで（全４回）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●苗木（コンテナ苗）の生産状況レスキュー訓練における搬送作業森林づくりの推進施策の柱１災害に強い循環型の森林づくり（１）激甚化する災害に備えた山地防災力の維持・強化（２）100年先を見据えた森林づくりの方向性と仕組みづくり（3）森林経営管理法に基づく市町村による森林管理の支援２森林技術者の確保・育成・定着主な取組内容○森林整備と治山施設を組み合わせた防災対策○山地災害箇所の早期復旧○皆伐地の事前・事後指導等強化○危険木の伐採支援○早急に間伐が必要な森林の抽出と情報提供○野生動物の適正管理と獣害対策の推進○防災・環境面に配慮した保安林・林地開発許可制度の適正執行○水源林の保全○森林によるCO２吸収量最大化の推進○「皆伐・再造林推進ガイドライン」の策定・普及○再造林の確実な実施促進と支援○指針に基づく皆伐抑制指導等○「針広混交林化施業指針」の策定・普及○早生樹・エリートツリーの活用促進○苗木の安定供給体制への支援○広葉樹林の整備・活用支援○森林経営管理制度の推進○市町村林務行政の支援強化○地域検討会における技術助言○市町村間伐計画策定支援○森林所有者への情報提供と支援○林業事業体の経営力強化と施業能力向上○森林づくりの多様な担い手の育成と支援○女性・外国人材の就業促進○森ジョブを中核とした新規就業者の確保○県内若者応援給付金制度の創設○ICＴ操作技術の習得支援○段階的な資格制度の創設○全日本伐木選手権の誘致○森林技術者の交流機会創出○安全機器の導入支援や実技講習による労働環境改善○経営者層の意識改革と就業環境の改善促進2【林政課村土秀巳】森林経営管理制度への取組みについて森林経営管理制度（以下、本制度）に関する県内市町村の取組み状況や、県の市町村支援について紹介します。県が実施した調査では、令和3年度までに意向調査※１を実施した市町村は、森林のある34市町村のうち31市町村となり、令和元年度の6市町、令和2年度の18市町村から大幅に増加しています。このうち、８市町が経営管理権集積計画※２を作成し、令和3年度は8市町で約140haの森林整備が進みました。（令和元年度は約25ha、令和2年度は約100ha）このように本制度を活用した森林整備は着実に増加しつつありますが、県では、市町村による更なる取組みを支援するため、令和4年度は以下の事業を実施します。●「地域森林管理支援センター」の機能拡充：令和3年10月に設置した同センターにおいて、昨年度に引き続き、市町村からの相談対応、巡回支援、弁護士等の専門家による相談会、市町村林務担当職員研修を行うほか、市町村が行う意向調査や森林整備業務の発注業務支援を新たに行うなど市町村の取組みを総合的に支援します。●早期に間伐すべき森林等の情報提供：既存の航空レーザデータの解析により、意向調査対象地の選定等に活用できる森林の情報を市町村に提供します。●岐阜県地域森林監理士の活用補助：市町村林務行政の支援や私有林経営の助言等を行う人材として認定している「岐阜県地域森林監理士」について、市町村や林業事業体が雇用、委託等により活用する経費を補助します。※１森林所有者に対して行う経営管理の意向に関する調査※２私有林の経営管理権を市町村に設定するための行政計画森林経営管理制度の概要これまでは森林所有者自ら、又は民間事業者に委託し経営管理林業経営に適さない森林森林所有者、林業関係者の皆様には、本制度の趣旨等をご理解いただき、地域の森林整備に向けて、ご協力いただきますようお願いします。森林所有者所有者が不明の場合にも特例を措置（意向調査※1）意向を確認経営管理を委託（経営管理権集積計画※2の作成）新たな制度を追加市町村林業経営に適した森林経営管理を再委託市町村が自ら管理林業経営者●詳しい内容を知りたい方はTEL 058-272-1111内線（4121）森林活用推進課森林吸収源対策室森林吸収源対策係までMORINOTAYORI 4