ブックタイトル森林のたより　825号　2022年6月

概要

森林のたより　825号　2022年6月

令和３年度林業分野における外国人材の活用事業について県内の森林技術者は、平成27年に1,000人を下回って以降、ここ数年は940人前後で推移しており、今後も持続可能な森林の管理を進めていくには、さらなる森林技術者の確保が必要です。そこで、県では森林技術者確保の新たな切り口として、外国人材の活用を検討しています。その一環として、令和3年度は以下のような調査を行いました。■富山県西部森林組合の事例（調査日：令和４年１月７日）富山県西部森林組合（本所：富山県南砺市）では、30名以上の日系外国人の方々が協力事業体として登録されており、植栽、下刈等の保育作業から、高性能林業機械を使用した木材生産までを行っていました。特に令和２年度の保育事業は森林組合の実施面積の約７割を日系外国人のチームが担っており、森林施業の重要な担い手となっていました。お話を聞いた組合幹部の方によると、日本人の作業班も日系外国人の作業班も区別することなく接しているとのことでした。また、作業現場で竹林整備を行っている日系外国人の方にもインタビューしました。「知人の紹介で林業へ就業しましたが、以前従事していた工場での単調な作業よりも、現場で体を動かすことの方が自分には向いており、今後も林業を続けるつもりです。」とお話しいただきました。■岐阜県における外国人材の現況現場での聞き取りの様子研究会での意見交換の様子県内の外国人人口は全国的に見ても多く、54,061人（2020年国勢調査）であり、そのうち54.1%の方が身分に基づく在留資格を持っています。これらの方々に林業分野での就業を促すためには、日系外国人のネットワークを活用するなど、林業における就業環境や情報の周知が必要と考えています。●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-1111内線（3198）森林経営課担い手企画係まで令和4年度山地災害防止キャンペーン近年、全国至る所で集中豪雨や地震による山地災害が発生しており、社会活動に甚大な影響を及ぼしています。岐阜県でも令和３年８月１１日から続いた記録的な大雨により、東濃、飛騨地域を中心に山地災害が発生し、現在も災害復旧に取り組んでいるところです。こうしたことから、県民の皆さんに山地災害への備えに対する意識を高めてもらうため、国、県及び市町村が一体となって、令和４年５月２０日から６月３０日にかけて「山地災害防止キャンペーン」を実施しています。県の庁舎や市町村の公共施設にキャンペーンポスターを掲示し、山地災害への備えを呼びかけるとともに、市町村の広報誌に関連記事を掲載しています。さらに、山地災害危険地区の周辺にお住まいの方たちを対象に説明会を開催しＰＲ活動も行っています。また、キャンペーン関連行事の一環として、山地災害防止標語及び写真コンクールが実施されますのでたくさんの応募をお願いします。キャンペーンポスター【標語及び写真コンクールの応募先及び問い合わせ先】（一社）日本治山治水協会標語・写真コンクール係TEL 03-3581-2288 FAX 03-3581-1410●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ058-272-8526森林保全課治山係まで5MORINOTAYORI