ブックタイトル森林のたより　829号　2022年10月

概要

森林のたより　829号　2022年10月

森林環境譲与税のお悩み相談は、地域森林管理支援センターへ！「そんな～。法律が施行されたからといって、いきなりできないよ～。」ごもっともな意見です。平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、同年に森林環境譲与税の県や市町村への譲与が開始されました。この譲与された財源は、市町村においては、これまで手入れ不足であった人工林の整備、人材の育成・確保、木材利用等、地域の実情に応じた取り組みに活用できます。冒頭のつぶやきは、担当になった市町村職員さんの心の嘆きを察したものです。県と違い市町村の林務担当の皆さんは、林業の専門家が多くありません。定期異動で初めて配属された方も少なくありません。しかし、限られた人数で、従来の業務と併せてこれら取り組みをスムーズに進めることは簡単ではありません。本当に。困った。困った。そんな「森林経営管理制度」や「森林環境譲与税」に関する「お困りごと」の相談窓口が「地域森林管理支援センター」（以下、センターと呼ぶ）です。センターには、二つの重要な狙いがあります。一つ目は、地域の実情にあった取り組みを市町村の担当者等と進めていくこと。二つ目は、異動の多い市町村担当者との情報の共有を濃密に行っていくことです。これらを進めるために、岐阜県地域森林監理士、森林総合監理士、技術士、測量士等の資格を有した専門のスタッフを常駐させています。地域の実情に沿った取り組み支援地域森林管理支援センター長荻巣雅俊センターでは、地域の実情にあった取り組みを進めるため、現在まで（８月末）に７０回を超える、相談や巡回支援を行っています。市町村の担当者等との打ち合わせの過程で、具体的な事業の立案や進め方を検討し、業務支援役となる地域森林監理士や林業普及指導員、連携先となる林業事業体、森林組合等の紹介も行います。主な例としては、デジタル技術を駆使した樹種の区分や所有界の明確化、契約期間終了が迫ってきた分収林の取り扱い、観光地に点在する危険木の除去等の地域ならではの相談等があり、それぞれの分野で専門的知識を有する地域森林監理士等の派遣も行っているところです。市町村巡回支援の様子レベルに対応した研修の実施センターでは、市町村の担当者等が業務を進めるうえで必要な知識・技術を習得し、関係者間で濃密な情報共有を図るため、研修会を実施しています。研修は、初級者向けの基礎研修（８回）、取り組みレベルに対応した実践型研修（１３回）の、２コースに分かれており、必要に応じて選択的に受講できる仕組みとなっています。現在までに、基礎研修６回、実践型研修４回を実施し、延べ１６４人に参加いただきました。第三者による評価委員会の設置市町村担当者研修の様子センターでは、これらの取り組みを客観的に評価いただき、改善を図るため、第三者による評価委員会を設置しています。第１回は、５月３１日に開催しました。委員会では、今年度の具体的な取り組み計画やスケジュールについて議論が交わされました。委員からは研修をリモートで実施できる工夫や林業普及指導員の積極的な活用等について意見がありました。頂いた意見は、取り組みに反映できるよう検討を進めていきます。意向調査の目標は、４,０００ha報道でご存じのとおり、全国的に森林環境譲与税の実効性が、大きな話題となっています。このままの状態が続けば、森林環境譲与税そのものの存続も危ぶまれます。国では、令和４年度の取り組み実績が存続に向けての判断材料になるだろうと予想する向きもあります。センターでは、今年度、森林整備に向けて意向調査４,０００haという大きな目標を達成するため、市町村の支援を行っています。今後も、小島副センター長を中心に、県や市町村と緊密な連携を図りながら、スタッフ一同、目標達成に向け努力してまいりますので、関係者の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いいたします。森林経営管理制度や森林環境譲与税に関するお悩み相談は？「地域森林管理支援センター」までTEL：058-201-5013 FAX:058-275-4398 E-mail：f-shien@g-moriren.or.jp500-8356岐阜市六条江東２丁目５番６号岐阜県森林組合連合会内3MORINOTAYORI