ブックタイトル森林のたより　830号　2022年11月

概要

森林のたより　830号　2022年11月

●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ0574ー25ー３１１１可茂農林事務所林業課まで森林のたより９月号のスマート林業通信27で紹介した、「経営モデル実証事業」が９月から本格的に動き始めました。この事業は、最新式林業機械を導入し、素材生産から流通、再造林・保育までのトータルで総収支がプラスになることを目指して実証試験に取り組むもので、事業期間は令和４年度?５年度の２年としています。今年度は流通分野で活躍が期待されるⅠＣＴ（自動採材機能付き）ハーベスタ（日立建機日本株式会社）と再造林・保育分野の省力化が期待される山もっとモット（キャニコム）の２種の機械を現地に持ち込んで実証試験を行います。これまでに機械メーカーなど関係者と調整を重ね、９月上旬から現場での稼働が始まりました。どちらの機械もメーカー技術者から２?３日の操作指導を受けたのち、試運転を行い、ＩＣＴハーベスタは11月末まで、山もっとモットは10月末までの期間、実証試験を行い、データを収集します。来年度は油圧集材機・架線式グラップルの実証試験と見学会を予定していますので、ぜひご参加ください。スマート林業通信「経営モデル実証事業」稼働開始！●詳しい内容を知りたい方はＴＥＬ０５７５ー３５ー２５３５森林文化アカデミースマート林業推進係まで29山もっとモットICTハーベスタ協議会）があります。協議会が開催する小規模事業体や自伐林家向けの研修会にて森林管理路緊急整備事業、環境保全林整備事業等、木材生産量増加のため補助事業の活用推進を図りました。最後に東濃ヒノキ白川市場協同組合（以下市場）の意欲と経営計画策定支援などの取組により、市場の令和３年度木材生産量は前年度と比較して12％増となりました。令和４年度も市場は新たな森林経営計画を作成し木材生産量の増加を目指します。能力のある林業事業体や小規模事業体へも支援・助成することにより、地道に地域の木材生産量の安定供給体制の確保を進めたいと考えています。補助制度活用支援など１森林経営計画の作成にあたっては木材生産量を確保するため、主伐再造林の計画をたてるよう指導をし、１・０haを含む計画としました。２施業開始前に森林整備事業の補助制度の説明、事業実施に必要な事業地のプロットの管理方法及び測量の精度など、必要な作業・基準について実例を交えて具体的に説明しました。３効率的に施業地の管理を実施するためには、施業以外の測量等の業務をいかに短縮するかも重要です。そこでＧＮＳＳを導入し、人工の削減を図ることとしました。他の事業体への支援白川町には会社組織、事業体、一人親方などさまざまな業態をメンバーとした白川町林業担い手育成協議会（以下東濃ヒノキ白川市場協同組合の施業地研修会の様子MORINOTAYORI17