ブックタイトル森林のたより　831号　2022年12月

概要

森林のたより　831号　2022年12月

令和３年度森林環境譲与税を活用した県による市町村支援について森林環境譲与税は、令和３年度には国から全国の地方公共団体に対し400億円が譲与され、うち岐阜県には約2億円（県内の市町村には合計で約11億4千万円）が配分されました。本県では、この譲与税を活用して、税の趣旨に基づき市町村による森林整備の促進等の支援を実施しましたので、その内容をご紹介します。事業内容決算額（千円）●市町村の体制等支援・地域森林管理支援センター等による市町村林務行政支援・市町村による森林整備を支援する地域森林監理士の活用・森林クラウドによる高精度森林情報の提供・森林整備技術の研究開発●森林整備の担い手確保・育成・森のジョブステーションぎふ等で実施する担い手対策・林業事業体の経営者等向けの研修会の開催●木材利用の推進・県産材利用促進に向けた研修等の実施●普及啓発・森林総合教育センター（morinos）で実施する森林教育プログラムの開発、普及啓発等108,81432,2569,89224,622※各項目の決算額は千円未満を四捨五入しているため、合計額とは一致しません。※執行残額は令和4年度補正予算で事業化しています。175,585譲与税の活用により、市町村の体制の支援をはじめ、担い手確保・育成対策、普及啓発等の施策を横断的に実施することで、令和3年度は、23市町村が森林経営管理制度に基づき森林所有者へ意向調査（1,925ha）を実施し、経営管理権集積計画を策定した8市町の内6市町において、市町村森林経営管理事業により、これまで適切に管理されていなかった森林の整備（126ha）が実施されました。また、林業就業者の確保・育成に向けた支援により、県外から16名の新規就業につながりました。普及啓発では、森林での体験を通じ、12,000名以上の方に森林への理解を深めていただきました。岐阜県における森林環境譲与税の使途をインターネットで公表しています。詳しい事業内容や事業効果については、県ホームページをご覧ください。（県HP「森林環境税・森林環境譲与税」：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/104589.html）合計●詳しい内容を知りたい方はTEL 058-272-1111内線（4121）森林活用推進課森林吸収源対策室森林吸収源対策係まで森林を取得したときは市町村への届出が必要です!新たに森林を取得したときは、森林法の定めにより届出が必要です。注）立木のみを取得した場合は、届出は不要です。1なぜ届出が必要？行政が森林所有者に対して森林の整備等に関する助言をしたり、事業体が所有者に働きかけて間伐等の整備を行う森林を集約化して効率を上げたりするために、森林所有者を把握することが重要であるからです。2どのような場合に届出が必要？個人か法人かによらず、売買、相続、贈与等で新たに森林を取得した場合に必要です。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を行った場合は、森林の土地の所有者届出は不要です。3いつ、どこへ届出を出すの？所有者となった日から９０日以内に、取得した森林のある市町村長に届出書を提出します。4どのような届出書を提出するの？「森林の土地の所有者届出書」に次の書類を添付して提出してください。添付書類1取得した森林の位置を示す図面（任意の図面に大まかな位置を記入）2取得した森林の登記事項証明書、売買契約書の写しなど権利を取得したことがわかる書類●届出書の様式など詳しくは、林野庁のホームページ（「森林の土地の所有者届出制度」で検索）をご覧ください。5もし、届出を出さないと？届出をしない、または虚偽の届出をしたときは、１０万円以下の過料が科されることがあります。【林政課森林計画係】●お問い合わせは、市町村林務担当課または県庁林政課森林計画係（TEL 058-272-8471）までMORINOTAYORI 4